2　管理者は、奨学金等の貸与を受けようとする者が、産婦人科、小児科又は小児外科の診療に従事する意思を有する者である場合は、前項の額に月額5万円を加算することができる。

2　申請者は、前項の場合において確実なる連帯保証人2人を立てなければならない。

2　前条の規定により奨学金等の貸与の決定の通知を受けた者(次条において「貸与決定者」という。)は、奨学金等の貸与を受けようとするときは、前項に規定する月の10日(特に管理者が指定したときは、その指定した日)までに請求書を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨学金等を貸与するものとする。

2　管理者は、貸与決定者が臨床研修を休止したとき、又は大学院若しくは大学において休学し、若しくは停学の処分を受けたときは、当該事由が生じた日の属する月の翌月の分から臨床研修を再開し、又は大学院若しくは大学に復学した日の属する月の分までの奨学金等の貸与を停止するものとする。

3　管理者は、奨学金等の貸与の決定を取り消したとき、又は貸与を停止したときは、市立福知山市民病院医師養成確保奨学金等貸与決定取消(停止)通知書(別記様式第3号)により当該貸与決定者に通知するものとする。

2　前項第1号の規定に該当し、同項の規定により奨学金等の返還の猶予を受けようとする者は、当該事実を証する書類を管理者に提出しなければならない。

3　第1項第2号の規定に該当し、同項の規定により奨学金等の返還の猶予を受けようとする者は、市立福知山市民病院医師養成確保奨学金等返還猶予申請書(別記様式第4号。次項において「返還猶予申請書」という。)に当該事由を証する書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、第2項の書類又は返還猶予申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨学金等の返還の猶予を決定し、その旨を市立福知山市民病院医師養成確保奨学金等返還猶予決定通知書(別記様式第5号)により当該奨学生に通知するものとする。

2　管理者は、返還免除申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、奨学金等の返還の免除を決定し、その旨を市立福知山市民病院医師養成確保奨学金等返還免除決定通知書(別記様式第7号)により当該奨学生に通知するものとする。

3　条例第3条第1項第4号に規定する別に定める場合は、終了日の翌日から起算して免除従事期間に3年を加えた期間内において免除従事期間、市立福知山市民病院等における医師の業務に従事した場合をいう。ただし、市立福知山市民病院等における医師の業務に従事した期間が免除従事期間に達するまでの間、医療機関における医師の業務に従事した場合に限る。

4　条例第3条第2項に規定する別に定める事由は、次に掲げるものとする。

5　条例第3条第1項の期間の計算においては、同条第2項に規定する事由により医師の業務に従事できなかった期間(3年を限度とする。)は、これを算入しない。

6　第3条第2項の規定により加算された額については、産婦人科、小児科又は小児外科の診療に従事した場合に限り、返還を免除する。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

2　連帯保証人は、奨学生が死亡したときは、速やかに、異動届を管理者に提出しなければならない。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。