(目的)

第1条　本校は、准看護師資格を有する者に対して看護師として必要な知識及び技術を教授し、人間性及び倫理観を養い、看護実践者として地域社会に貢献できる有能な人材を育成することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　看護学校の名称及び位置は、次のとおりとする。

(課程、学科及び学生定員)

第3条　市立福知山市民病院附属看護学校(以下「学校」という。)の課程、学科及び学生定員は、次のとおりとする。

(修業年限)

第4条　学校の修業年限は、2年とする。

(在学年限)

第5条　学生は、4年を超えて在学することができない。

(学年)

第6条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第7条　学年は、次の2学期に分ける。

(休業日)

第8条　休業日は、次のとおりとする。

(入学時期)

第9条　入学時期は、学年の始めとする。ただし，転入学の場合は、この限りでない。

(入学資格)

第10条　学校に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入学の出願)

第11条　学校に入学又は転入学を志願する者は、所定の願書に、受験手数料及び別に定める書類を添えて、学校長が定める期間内に願い出なければならない。

(入学者の選考)

第12条　入学を志願する者に対しては、学力検査、出身学校長の調査書及び面接により選考を行う。

(入学手続き、入学等の許可及び入学金の納付)

第13条　前条の選考に合格し入学しようとする者は、学校長が定める期日までに、所定の書類を提出しなければならない。

(入学許可の取消し)

第14条　学校長は、別に定めるところにより入学許可を取り消すことができる。

(転入学)

第15条　他の看護学校(2年課程)において1年以上履修した者で、学校に転入学を志願するものがあるときは、学校長は、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に転入学を許可することができる。

(転学)

第16条　学生は、他の看護学校(2年課程)に転学を志願しようとするときは、その理由を記した書類を添えて学校長に願い出て、その許可を受けなければならない。

(休学)

第17条　学生は、次の場合、学校長の許可を得て、その学期又は学年に限り休学をすることができる。

(休学期間の延長)

第18条　休学期間は、通算して2年を超えることができない。ただし、特別の理由がある場合には、学校長は、その期間の延長を許可することができる。

(復学)

第19条　休学した学生は、休学期間が満了したとき又は休学期間内であってもその理由が消滅したときには、休学した理由が消滅したことを証する書類等を添えて、学校長に願い出て、その許可を得て、復学することができる。

(退学)

第20条　学生は、退学しようとするときは、その理由を記した書類を添えて、学校長に願い出て、その許可を受けなければならない。

第21条　学校長は、次の各号のいずれかに該当する学生を退学させることができる。

(除籍)

第22条　学校長は、次の各号のいずれかに該当する学生を除籍することができる。

第23条　学校における授業科目、単位数及び時間数は、別表のとおりとする。

(授業科目の先修条件)

第23条の2　授業科目の履修にあたっては、別に定める先修条件を満たさなければならない。

(授業科目の評価及び単位修得の認定)

第24条　単位修得の認定は、講義、実習等に必要な時間の修得状況及び当該科目の評価により行う。

(卒業の認定等)

第25条　卒業の認定は、第23条に定める授業科目の単位修得の認定を受けた者について、学校長が行う。

(表彰)

第26条　学校長は、表彰に値する行為を行った学生を表彰することができる。

(懲戒)

第27条　学校長は、教育上必要があると認める場合には、学則等若しくは学校長の命令に違反し、又は学生の本分に反する行為があった学生に対して、懲戒を行うことができる。

(健康管理)

第28条　学校長は、健康管理規程の定めるところにより、学生の健康管理を行う。

(授業料の納付)

第29条　授業料は、次の2期に分けて、それぞれ年額の2分の1に相当する額を納めるものとする。

(授業料等の額)

第30条　受験手数料、入学金及び授業料の額は、市立福知山市民病院附属看護学校の設置等に関する条例(平成5年福知山市条例第14号)の定めるところによる。

(休学の場合の授業料)

第31条　学生が休学を許可され、又は休学を命ぜられた場合においても、その期の授業料は徴収する。ただし、学期すべてにわたって欠席した場合は、この限りでない。

(退学、転学、停学の場合の授業料)

第32条　学生が退学又は転学を許可され、又は退学を命ぜられた場合においても、その期の授業料は徴収する。

(入学金及び授業料の減免)

第33条　入学金若しくは授業料の減額又は免除を受けようとする学生は、指定された期間内に減額又は免除を受けようとする理由を記載した申請書に当該理由を証明する書面を添付して管理者に提出しなければならない。

(授業料の納付の猶予等)

第34条　管理者は、学生の家計支持者のやむを得ない理由による出費などで、授業料を納期限に納めることが困難な場合、当該授業料の分割納付又は納期限の延長を認めることができる。

(授業料等の還付)

第35条　既納の受験手数料、入学金及び授業料は、誤って納付された場合を除き、いかなる事情があっても還付しない。

(職員)

第36条　学校に次の職員を置く。

(学校運営会議)

第37条　学校に学校運営会議を置く。

(教務会議)

第38条　学校に教務会議を置く。

(講師会議)

第39条　学校に講師会議を置く。

(実習指導者会議)

第40条　学校に実習指導者会議を置く。

(教材費等)

第41条　学生は、教科書代、資料代その他授業等で必要な教材費等を実費負担するものとする。

(細則)

第42条　この規程の施行に関し必要な施行細則は、別に定める。