(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業のうち都市計画下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業(この条において「区域内事業」という。)によらないものであって、区域内事業に係る区域以外からの汚水の流入(以下「区域外流入」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、区域外流入に係る事業により利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する受益者分担金(以下「分担金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、第3条の規定により公告される土地の所有者とする。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人(以下「地上権者等」という。)をいう。

(受益地の公告)

第3条　管理者は、福知山市下水道条例(平成24年福知山市条例第33号)第28条第1項の規定により特別使用を許可した場合は、当該許可を受けた土地(以下「受益地」という。)をもって分担金を賦課する土地と定め、遅滞なくその旨を公告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、第3条の公告があった受益地に係る受益者ごとに排水施設若しくは排水設備の設置又は変更の計画確認申請の許可日その他管理者が認めた日をもって前条に定める分担金を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第3条の公告の日後、受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の双方により直ちに管理者にその旨を届け出なければならない。

(分担金の督促)

第9条　分担金に係る滞納については、福知山市滞納金督促条例(昭和24年福知山市条例第28号)の定めるところによる。この場合において、同条例中「市長」とあるのは、「管理者」と読み替えるものとする。

(管理者への委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。