2　市長は、徴収金を所定の納期内に完納しない者があるときは、遅くとも納期後20日以内に督促状を発するものとする。

3　前項の規定により発する督促状に記載すべき指定期限は、その発送の日より、10日とする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の延滞金額の減額又は免除の手続については、市長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日よりこれを施行する。

(延滞金の割合等の特例)

2　当分の間、第3条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

1　この改正条例は、昭和25年8月1日から施行し、昭和25年度分の徴収金に係る滞納金からこれを適用する。

2　昭和24年度分以前の徴収金に係る滞納金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、昭和30年8月1日以後に徴収する延滞金額について適用する。但し、当該延滞金額でこの条例施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は昭和46年度分の徴収金に係る滞納金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の徴収金に係る滞納金から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行し、昭和56年度分の徴収金に係る督促手数料から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行し、同日以後に納付され、若しくは納入される延滞金について適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行し、平成8年度分の徴収金に係る督促手数料から適用する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び附則第1項の次に1項を加える改正規定については、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市滞納金督促条例(次項において「新条例」という。)第3条の規定は、施行日以後に納期が到来する徴収金について適用し、同日前に納期の到来する徴収金については、なお従前の例による。

3　新条例附則第2項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。