(目的)

第1条　この規程は、福知山都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和51年福知山市条例第3号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(受益者の地積)

第3条　条例第4条に規定する負担金の額の算定基準となる土地の地積は、登記簿によるものとし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

(受益者の申告)

第4条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の土地所有者は、福知山市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の定める日までに下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、地上権等を有する者が受益者であるときは、当該地上権等を有する者が受益者となることの同意を得なければならない。

(不申告又は不当申告)

第5条　管理者は、前条及び第11条第1項の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認める場合は、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の額、納付期日等の通知)

第6条　条例第6条第3項に規定する負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金納額告知書(別記様式第2号)によるものとする。

(連帯納付義務)

第7条　共有され、又は共同使用している土地に係る負担金については、受益者は、連帯して納付する義務を負う。

(負担金の繰上徴収)

第8条　管理者は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該負担金でその納期限においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第9条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記様式第3号)にその理由を記載し管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第10条　条例第10条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(別記様式第5号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、管理者は、必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を添付させることができる。

(受益者の変更)

第11条　条例第11条に規定する受益者に変更があった場合の届出は、下水道事業受益者異動申告書(別記様式第7号)によるものとする。

(納付管理人)

第12条　受益者は、本市に住所を有しないとき又は有しなくなったときその他管理者において必要と認めたときは、負担金の納付に関する必要事項を処理させるため本市に住所を有する者のうちから納付管理人を定め、これを管理者に申告しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(住所の変更)

第13条　受益者又は納付管理人が住所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所変更申告書(別記様式第10号)を管理者に提出しなければならない。ただし、前条の規定により受益者が新たに納税管理人を定めて申告したときは、この限りでない。

(滞納処分に関する業務に従事する職員)

第14条　都市計画法第75条第5項の規定により国税滞納処分の例によることとされる負担金及び延滞金の滞納処分についての業務は、管理者が命ずる職員が行うものとする。

(徴収員証の交付等)

第15条　管理者は、負担金の賦課、徴収及び滞納処分に関する業務に従事する職員に対して、下水道事業受益者負担金徴収員証(以下「証票」という。)を交付する。

(雑則)

第16条　この規程に定めるもののほか、下水道事業受益者負担に関し必要な事項は、別に定める。