(趣旨)

第1条　この要綱は、雨水の流出抑制及び有効利用を図るため、雨水貯留槽を設置する者に対し、予算の範囲内において福知山市雨水貯留槽設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「雨水貯留槽」とは、建物の屋根に降った雨水を雨どいから分岐器具を介して貯留する設備であって、雨水の貯水量が100リットル以上の市販されているものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件をいずれも満たす者とする。

(補助対象基数)

第4条　補助金の交付対象となる雨水貯留槽の基数は、その者が所有又は使用している建物1戸につき1基とする。この場合において、複数の建物を所有又は使用している場合は、そのうちの1基とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、雨水貯留槽(附属品を含む。)の購入に要する費用の額(配達及び設置に要する費用の額を除き、消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。)を含む。)の4分の3に相当する額とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、40,000円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、福知山市雨水貯留槽設置補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、雨水貯留槽の購入前に市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地検査を行い、適当と認めたときは福知山市雨水貯留槽設置補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知し、不適当と認めたときは福知山市雨水貯留槽設置補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助の対象となる雨水貯留槽を設置する事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに福知山市雨水貯留槽設置補助金交付変更(中止)申請書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに福知山市雨水貯留槽設置補助金実績報告書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地検査を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、福知山市雨水貯留槽設置補助金交付額確定通知書(別記様式第7号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに福知山市雨水貯留槽設置補助金交付請求書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対して既に補助金を交付しているときは、福知山市雨水貯留槽設置補助金返還命令書(別記様式第10号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(雨水貯留槽の管理義務及び処分権限)

第15条　補助金の交付を受けた者は、設置した雨水貯留槽を常に良好な状態で管理し、雨水の流出抑制及び有効利用に努めなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。