(趣旨)

第1条　この規程は、福知山市消防本部(以下「消防本部」という。)の警防活動について、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、消防本部における警防業務を統括し、これに対応する警防体制の確立を図り、警防活動全般の万全を期すものとする。

(要員の確保)

第4条　消防署長は、職員の中から、警防活動に従事する要員を常に確保しておかなければならない。

(消防職員の責務)

第5条　職員は、警防活動に必要な知識及び技術の習得に努めなければならない。

(安全行動)

第6条　職員は、警防活動を適正かつ円滑に行うため、常に安全に関する知識の習得及び気力、体力の向上に努めるとともに、災害の状況等に対応した判断力及び行動力を保持し、安全に行動しなければならない。

(出動態勢の保持)

第7条　災害活動に従事する職員は、消防機械及び消防器具(以下「機械器具」という。)を有効に活用することができる状態に確保しておくとともに、常に災害出動の指令、災害の状況等に注意を払い、直ちに出動できる態勢を整えておかなければならない。

(指令管制)

第8条　指令管制に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

(災害活動組織)

第9条　災害活動組織として、消防署及び分署に消防隊等を置く。

(警防本部)

第10条　消防長は、災害に際し必要と認める場合は、警防本部を設置するものとする。

(平常時の配置)

第11条　消防隊等の平常時における部隊の配置は、別表第1のとおりとする。

(消防隊等の編成)

第12条　指揮隊は、指揮隊長以下2名以上の隊員及び所定の装備をした消防車両1台をもって編成し、指揮隊長には消防司令又は消防司令補をもって充てる。

(災害現場活動)

第13条　災害現場に出動した職員は、人命の救助及び救護のための活動を最優先とし、危険要因の排除、災害の拡大防止等の活動にあたるものとする。

(災害現場活動基準)

第14条　消防長は、災害現場活動を円滑かつ適正に行うため、災害の種別、指揮体制、部隊の種類等に応じた災害現場活動の基準を定めるものとする。

(消防隊等の活動)

第15条　指揮隊は、指揮隊車等を活用して、主として指揮活動に従事するものとし、指揮隊の任務その他必要な事項については、消防署長が別に定める。

(出動の原則)

第16条　出動は出動指令により行う。ただし、緊急の場合で出動指令を待ついとまがないときは、この限りでない。

(消防隊等の出動)

第17条　消防隊等は、火災等の態様に応じ、別表第2に定める出動区分に基づき出動するものとする。

(応援出動)

第18条　消防隊等の本市域外への出動は、消防相互応援協定又は京都府消防応援基本計画(以下「応援協定等」という。)に基づき出動するものとする。

(配置転換)

第19条　消防本部通信指令課長は、後発火災及び二次災害に備える必要があると認めるときは、消防署又は分署に残留する消防隊等を配置転換することができる。

(指揮体制)

第20条　指揮体制を、次のとおり区分する。

(最高指揮者)

第21条　災害現場における最高指揮者は、次の基準によるものとする。

(最高指揮者の代行)

第22条　災害現場において最高指揮者に事故がある場合の代行者は、別表第3に掲げるとおりとする。

(指揮の宣言)

第23条　前2条の規定により最高指揮者となった者は、速やかに指揮の宣言を行わなければならない。

(指揮者の配意事項)

第24条　指揮者は、災害現場活動にあたり、次の各号に掲げる事項に配意しなければならない。

(指揮命令及び報告)

第25条　災害現場における指揮命令は、直近の直属指揮者が行うものとする。ただし、目前に急迫の事態が発生したときその他特に必要があるときは、この限りでない。

(原則外指揮の取扱い)

第26条　前条第1項ただし書の規定により、指揮命令を発する者は、消防隊等に現に行っている活動内容を十分配慮して行わなければならない。

(災害区域内の警察官の指揮)

第27条　消防組織法(昭和22年法律第226号)第42条第2項の規定により消防が警察の指揮を行うときは、最高指揮者が当該災害現場にある上席の警察官を通じて行うものとする。

(火災警戒区域の設定)

第28条　最高指揮者は、ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故による災害現場において必要があると認めるときは、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第23条の2第1項の規定により火災警戒区域を設定するものとする。

(消防警戒区域の設定)

第29条　火災現場に出動した消防吏員は、法第28条の規定により消防警戒区域を設定し、市民等に対してその区域から退去を命じ、又はその区域への出入りを禁止し、若しくは制限するときは、火災による人命の危険、災害現場活動の障害等に配慮し、その区域を明示するものとする。

(消防対象物の処分等)

第30条　災害現場に出動した消防吏員は、法第29条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定による緊急措置(消防対象物及びこれらのもののある土地を使用し、処分し、又はその使用を制限することをいう。以下同じ。)を行うときは、災害の状況を的確に判断し、必要最小限度にとどめなければならない。

(市民等の協力)

第31条　災害現場に出動した消防吏員は、法第29条第5項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定により災害の現場付近にある市民等の協力を得る場合は、別に定めるもののほか、人命の救助及び救護の必要性が切迫しているときで、当該市民等の協力によらなければ人命の救助及び救護ができない場合に限るものとする。

(活動妨害に対する措置)

第32条　災害現場に出動した消防吏員は、災害現場活動を妨害する者又は災害現場活動の支障となる者があるときは、口頭により制止し、又は退去させるなど措置を講じるとともに、必要に応じ、警察官の協力を求めるものとする。

(災害現場活動の記録及び報告)

第33条　指揮者は、災害現場活動を行ったときは、当該災害現場活動の報告書を遅滞なく作成し、消防署長に報告するものとする。

(災害現場活動検討会)

第34条　消防署長は、災害現場活動のうち、必要と認めるものについて、災害現場活動検討会を開催し、その結果を記録するものとする。

(訓練の実施)

第35条　消防署長は、災害活動に従事する職員に対して災害現場活動に必要な知識及び技能を習得させるため、計画的に警防訓練(以下「訓練」という。)を実施するものとする。

(訓練の種別)

第36条　訓練の種別は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(訓練の実施区分)

第37条　前条に掲げる訓練については、それぞれの訓練の種別ごとに段階的に習熟することができるよう次の各号に掲げる実施区分により、実施するものとする。

(訓練検討会)

第38条　消防署長は、大規模な災害又は特異な災害を想定した訓練を実施した場合において、必要があると認めるときは、訓練検討会を開催し、その結果を記録するものとする。

(非常招集の発令)

第39条　消防長は、非常災害等の警備を行うにあたって緊急の必要がある場合は、所属職員の招集を発令するものとする。

(非常招集の種別)

第40条　非常招集は、次の各号に定めるところによる。

(応召等)

第41条　職員は、非常招集の指令を受けたときは、直ちに所属(応招場所が指定されたときは当該場所)に応招し、消防本部通信指令課長にその旨を報告しなければならない。

(特別消防対象物警備計画)

第42条　消防署長は、特別消防対象物(適正かつ円滑な災害現場活動を行うための特別な計画を樹立する必要がある消防対象物として消防長が指定するものをいう。)について、特別消防対象物警備計画を樹立しなければならない。

(消防警備計画)

第43条　消防署長は、次の各号に掲げる事項について、災害発生又は警防活動上の支障が予測されるときは、適正かつ円滑な災害現場活動を行うため、消防警備計画を樹立しなければならない。

(消防受援計画)

第44条　消防長は、大規模若しくは特殊な災害の発生に伴い、他の消防機関の応援を受ける場合を想定して受援計画を樹立しておくものとする。

(警防調査)

第45条　消防署長は、警防活動を円滑に行うため、次の各号に掲げる事項について、管轄区域内の警防調査を実施しなければならない。

(速報事項)

第46条　消防署長は、次の各号のいずれかに該当するときは、消防長に速報しなければならない。

(通行障害等)

第47条　警防課長等は、通行障害、水利故障、火災と紛らわしい焚火等特に警防活動上支障のある事項について通知を受けたときは、関係ある消防隊等へのその他必要な措置を行うものとする。

(降雪時等の対応)

第48条　警防課長等は、降雪、凍結、雷雨等の気象の状況により、警防活動上の支障が予想されるときは、その状況及び地域の特性に応じた措置を講じるものとする。

(係争事案等の対応)

第49条　消防署長は、管轄区域内の警防活動に伴い、係争事案に発展し、若しくは発展するおそれがあるとき又は損失補償若しくは損害賠償に係る事案が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、その内容を詳細に調査し、速やかに消防長に報告するとともに、事後の対応について協議しなければならない。

(官公署への回答)

第50条　消防署長は、警防活動に関し官公署からの照会があったときは、その内容を審査し、必要な事項を回答することができる。この場合において、個人情報の保護等に十分に配慮し、慎重を期さなければならない。

(証人等)

第51条　職員は、警防活動に関し法令による証人、鑑定人として出廷等を求められたときは、直ちに消防署長に報告しなければならない。

(施行の細目)

第52条　この訓令において別に定めることとされている事項及びこの訓令の施行に関し必要な事項並びに消防団の消防活動等に関する事項は、別に定める。