(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び福知山市火災予防条例(昭和37年福知山市条例第3号。第2条第3項を除き、以下「条例」という。)の施行に関し、法、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)並びに条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第1条の2　法第4条第2項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による証票は、福知山市消防手帳をもってこれに充てる。

(防火管理に関する講習課程修了者に対する資格証明)

第2条　消防長が行う令第3条第1項第1号イに規定する甲種防火管理新規講習及び甲種防火管理再講習並びに同項第2号イに規定する乙種防火管理講習に関する課程を修了した者が、講習課程修了の証明を必要とするときは、防火管理に関する講習課程修了証明申請書(第1号様式)を消防長に提出するものとする。

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第3条　規則第3条の2の規定による防火管理者の選任又は解任の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(防火責任者の選任)

第4条　令第1条の2第3項に定める防火対象物の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、令第3条の2の規定による防火管理の業務を行わせるために必要があるときは、防火管理者の意見を聞き、当該防火管理者を補佐させるため、防火責任者を置くものとする。

(工事整備対象設備等着工届)

第5条　規則第33条の18の規定による工事整備対象設備等着工届は、消防長に2通提出するものとする。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第5条の2　条例第3条第2項第3号(第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条、第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)、第11条第1項第9号(第8条の3、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)及び第18条第1項第13号の規定による必要な知識及び技能を有する者の指定は、告示して行うものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の届出)

第5条の3　規則第31条の3の規定による消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告)

第5条の4　規則第31条の6の規定による消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書は、消防長に2通提出するものとする。

(標識及び表示板等)

第6条　条例第11条第1項第5号(第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項並びに第39条第4号に規定する標識、表示板並びに掲示板は、別表第1のとおりとする。

(避雷設備に関する日本産業規格(産業標準化法(昭和24年法律第185号)第20条第1項の日本産業規格をいう。)の指定)

第6条の2　条例第16条第1項の規定による日本産業規格(産業標準化法(昭和24年法律第185号)第20条第1項の日本産業規格をいう。)の指定は、告示して行うものとする。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第7条　条例第23条第1項の規定による喫煙、裸火の使用又は危険物品の持込みを禁止する場所の指定は、告示し、又は当該防火対象物の権原を有する関係者に通知して行うものとする。

(制札)

第7条の2　条例第23条第1項第3号によって制限された区域で、消防長が指定するものの関係者に対し、当該区域の見やすい箇所にその制限内容を表示した制札(第2号様式の2)を掲げるよう指導するものとする。

(例外規定による認定)

第8条　消防長は、条例第17条の3、第22条の2、第23条第6項、第29条の6及び第34条の3の規定による認定をするときは、当該防火対象物の関係者から資料を提出させ、又は当該防火対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査して行うものとする。

(喫煙等の承認)

第8条の2　条例第23条第1項ただし書の規定により、同項各号に掲げる場所における喫煙、裸火の使用又は危険物品の持込みの承認を受けようとする者は、喫煙等の承認申請書(第2号様式の3)を消防長に2通提出するものとする。

(椅子席固定免除又は客席避難通路特例適用の承認)

第8条の3　条例第36条の2の規定により、椅子席固定免除又は客席避難通路特例適用の承認を受けようとする者は、椅子席固定免除又は客席避難通路特例適用申請書(第2号様式の4)を消防長に2通提出するものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第9条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出を必要とするものは、次の各号の一に該当するものとする。

(消防計画の届出)

第10条　規則第3条に規定する消防計画の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第11条　条例第44条第1号から第14号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、当該設備等の設置工事に着手する日の5日前までに、設置する設備に応じ、次の各号に掲げる届出書を消防長に2通提出して行うものとする。

(防火対象物の点検基準等)

第11条の2　規則第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(消防訓練の届出)

第11条の3　令第3条の2第2項の規定に基づく訓練を実施しようとする場合、防火管理者は、実施の3日前までに消防訓練通知書(第5号様式の5)を消防長に2通提出するものとする。

(指定催しの要件)

第11条の4　条例第42条の2第1項に規定する祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件は、告示で定める。

(指定の通知等)

第11条の5　条例第42条の2第3項に規定する指定催しを主催する者に対する通知は、指定催しの指定通知書(第5号様式の6)によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第11条の6　条例第42条の3第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画は、火災予防上必要な業務に関する計画書(第5号様式の7)により作成し、消防長に2通提出するものとする。

(水素ガスを充塡する気球の設置の届出)

第12条　条例第44条第15号に掲げる水素ガスを充塡する気球の設置の届出は、設置する日の3日前までに水素ガスを充塡する気球の設置届出書(第6号様式)を消防長に2通提出して行うものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第13条　条例第45条第1号から第6号までに掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、第1号に係る届出にあっては実施する前日までに、第2号、第3号及び第6号に係る届出にあっては実施する日の5日前までに、第4号及び第5号に係る届出にあっては実施する日の3日前までに、行う行為に応じ、次の各号に掲げる届出書を消防長に2通提出するものとする。ただし、第1号、第4号及び第5号に係る届出については、当該届出書の提出に代えて口頭又はその他の文書で行うことができる。

(洞とう道等の指定及び届出)

第14条　条例第45条の2第1項の規定による洞とう道等の指定は、告示して行うものとする。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第15条　条例第46条の規定により指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、2分の1以上)又は条例別表第8に掲げる数量の5倍以上の指定可燃物(可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては同表で定める数量以上)の貯蔵、又は取扱いの届出は、貯蔵し、又は取り扱う場所を設ける日の7日前までに、少量危険物、指定可燃物貯蔵・取扱い届出書(第9号様式)を消防長に2通提出するものとする。

(タンクの検査)

第16条　条例第47条の規定によるタンクの検査の申出は、少量危険物等タンク検査申請書(第10号様式)を消防長に2通提出して行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第16条の2　条例第47条の2第3項に規定する公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物とする。

(公表の手続)

第16条の3　条例第47条の2第1項の規定による公表は、前条第2項に規定する立入検査の結果を通知した日の翌日から起算して14日を経過した日において、なお、当該立入検査で認められた同項に規定する違反と同一の違反が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、福知山市消防本部ホームページへの掲載により行うものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出)

第17条　法第9条の3による圧縮アセチレンガス又は液化石油ガス等を貯蔵し、又は取り扱おうとするときの届出は、貯蔵し、又は取り扱う日の7日前までに、圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの開始(廃止)届出書(危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)に定める様式第1)を消防長に2通提出して行うものとする。

(火災に関する警報)

第18条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)は、次の各号の一に掲げる気象状況で、かつ、市長が火災の予防上危険であると認める場合に発するものとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第19条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は、告示して行うものとする。ただし、緊急を要するときは、これによらないことができる。

(消防警戒区域立入証)

第19条の2　規則第48条第1項第7号の消防警戒区域立入許可の証票は、消防長が交付し、その証票は、消防警戒区域立入証(第13号様式)とする。

(消防警戒区域立入証の交付申請等)

第19条の3　消防警戒区域立入証交付を受けようとする者は、消防警戒区域立入証交付申請書(第14号様式)を消防長に提出しなければならない。

(消防警戒区域立入証の紛失等)

第19条の4　消防警戒区域立入証を紛失したとき、又はその記載事項に異動を生じたときは、速やかに消防長に届け出なければならない。

(火災等の通報場所)

第20条　法第24条第1項(法第36条第7項において準用する場合を含む。)の規定による市長の指定する場所は、福知山市消防本部、消防署東分署、消防署北分署及び京都府中・北部地域消防指令センターとする。

(施行の細目)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。