2　団員は、次に該当する者の中から団長が市長の承認を得てこれを任命する。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　団員には、次により年額報酬を支給する。

3　団員が災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第1により出動報酬を支給する。

4　第2項の規定により年額をもって支給を受ける者でその服務が1年に満たない場合は、月割計算によるものとする。

5　第2項の規定にかかわらず、機能別消防団員については、年額報酬を支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2に定めるところによる。

2　招集を受けない場合であっても災害の発生を知ったときは、あらかじめの指定に従い直ちに出動し、服務しなければならない。

2　前項の表彰には金品を併せ給することができる。

2　停職は、1年以内において期間を定めてこれを行うものとする。

2　分限及び懲戒に関する処分の手続については、市長が規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

2　この条例適用の日の前日において元上六人部村、中六人部村、下六人部村、上川口村、金谷村、三岳村、金山村及び雲原村の消防団の団員であった者は、この条例適用の日において辞令を用いないでそれぞれ消防団員を命ぜられたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月30日から適用する。ただし、旅費に関する部分については、昭和32年1月1日から適用する。

2　この条例適用の日の前日において、元佐賀村の消防団の団員であった者は、この条例の適用の日において辞令を用いないでそれぞれ消防団員を命ぜられたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、手当の支給に関する部分は、昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和32年度に支給する団員手当に限り、改正後の第6条第2項の規定にかかわらず同項の額に100円を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

2　昭和45年度分の報酬の支給については、月割により算出するものとし、改正前の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　昭和49年度分の報酬の支給については、月割により算出するものとし、改正前の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　昭和51年度分の報酬の支給については、月割により算出するものとし、改正前の福知山市消防団員の定員・任免・給与・服務等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の福知山市消防団員の定員・任免・給与・服務等に関する条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　昭和52年度分の報酬の支給については、月割により算出するものとし、改正前の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2　昭和55年度分の報酬の支給については、月割により算出するものとし、改正前の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年1月1日から施行する。

2　平成元年度分の報酬の支給については、月割により算出するものとし、改正前の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年1月1日から施行する。

2　平成2年度分の報酬の支給については、月割により算出するものとし、改正前の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年1月1日から施行する。

2　平成4年度分の報酬の支給については、月割により算出するものとし、改正前の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

2　平成7年度分の報酬の支給については、月割により算出するものとし、改正前の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

2　平成9年度分の報酬の支給については、月割により算出するものとし、改正前の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度分の報酬の支給については、月割により算出するものとし、改正前の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第6条第3項、第6条の2及び別表第1の規定は、施行日以後の出動に係る出動報酬及び費用弁償について適用し、施行日前の出動に係る費用弁償については、なお従前の例による。この場合において、施行日前から引き続き施行日以後に災害又は警戒に従事する場合の施行日以後の出動報酬及び費用弁償の支給については、施行日の午前零時に出動したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行(附則第1項本文の規定による施行をいう。)前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

4　この条例の施行(附則第1項本文の規定による施行をいう。)後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

5　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

6　禁錮以上の刑が定められている犯罪についてされた起訴は、拘禁刑以上の刑が定められている犯罪についてされた起訴とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。