(目的)

第1条　この規程は、市長の権限に属する事務のうち、財務事務に係る教育委員会事務局、学校及びその他の教育機関の専決区分及び手続を定めるところにより、事務の遂行の責任体制の確立と事務の組織的かつ能率的な処理を図ることを目的とする。

(専決)

第2条　教育長、教育部長、理事、次長、課長(同程度の職務を行う者を含む。以下同じ。)、担当課長(担当次長を含む。)、学校長は、別に定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところにより、主管事務について専決することができる。

(教育長の専決事項)

第3条　教育長の専決事項は、福知山市事務決裁規程(平成4年福知山市訓令甲第8号。以下「決裁規程」という。)別表に規定する財務に関する事項の副市長専決事項を準用する。

(教育部長の専決事項)

第4条　教育部長の専決事項は、決裁規程別表に規定する財務に関する事項の部長専決事項を準用する。

(課長及び担当課長の専決事項)

第5条　課長及び担当課長の共通専決事項は、決裁規程別表に規定する財務に関する事項の課長専決事項を準用する。

(福知山市学校給食センター所長等の専決事項)

第6条　福知山市学校給食センター所長、中央公民館長(中央公民館管理担当次長を含む。)及び図書館中央館長の専決事項は、決裁規程別表に規定する財務に関する事項の課長専決事項を準用する。

(学校長の専決事項)

第7条　学校長は、次の事項を専決することができる。

第8条　削除

(専決に係る報告)

第9条　専決者が専決した場合において、必要と認めるときは、その専決した事項を関係の上司に報告しなければならない。

(教育長が不在のときの代決)

第10条　教育長の専決する事務について教育長が不在のときは、教育部長が、教育部長が不在のときは、理事が代決することができる。

(教育部長が不在のときの代決)

第11条　教育部長が専決する事務について教育部長が不在のときは、理事が、理事が不在のときは、次長が、次長が不在のときは、主管の課長が代決することができる。

(課長が不在のときの代決)

第12条　課長が専決する事務について課長が不在のときは、担当課長が、担当課長が不在のときは、参事が、参事が不在のときは、上席の課長補佐が、その課長補佐が不在のときは、次の課長補佐が、課長補佐が不在のときは、主管の係長が、主管の係長が不在のときは、他の係長が代決することができる。

(福知山市学校給食センター所長が不在のときの代決)

第13条　福知山市学校給食センター所長が専決する事務について福知山市学校給食センター所長が不在のときは、次長が代決することができる。

(中央公民館長が不在のときの代決)

第14条　中央公民館長が専決する事務について中央公民館長が不在のときは、中央公民館次長補佐が代決することができる。

(中央公民館管理担当次長が不在のときの代決)

第14条の2　中央公民館管理担当次長が専決する事務について中央公民館管理担当次長が不在のときは、中央公民館次長補佐が代決することができる。

(図書館中央館長が不在のときの代決)

第15条　図書館中央館長が専決する事務について図書館中央館長が不在のときは、次長が、次長が不在のときは、係長が代決することができる。

(学校長が不在のときの代決)

第16条　学校長が専決する事務について学校長が不在のときは、教頭(副校長を置く学校にあっては、副校長)が代決することができる。

(代決の特例)

第17条　代決者が不在のために代決することができない事務について、この事務をなお特に至急に処理しなければならないときは、順次上司の決裁を得てこれを処理するものとする。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、教育委員会事務局、学校及びその他の教育機関の財務事務の専決区分及び手続等については、決裁規程の定めるところによる。