(目的)

第1条　この規程は、福知山市教育委員会基本規則(昭和41年福知山市教育委員会規則第2号。以下「規則」という。)第7条の規定に基づき、教育長の権限に属する事務に係る教育委員会事務局、学校及びその他の教育機関の決裁区分及び手続を定めることにより、事務の遂行の責任体制の確立と事務の組織的かつ能率的な処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁の順序)

第3条　事務は、原則として文書により決裁を受けるべき事項に係る事務を主管する係長より順次所属の上司の承認を経て、教育長又は専決者の決裁を受けなければならない。

(効力)

第4条　この規程に基づいてなされた専決及び代決は、教育長の決裁と同一の効力を有する。

(教育部長の専決事項)

第5条　教育部長の専決事項は、福知山市事務決裁規程(平成4年福知山市訓令甲第8号。以下「市決裁規程」という。)別表に規定する庶務及び服務に関する事項の部長専決事項を準用するほか、次の事項を専決することができる。

(理事の専決事項)

第5条の2　理事は、担任事務に関する事項で、あらかじめ、教育長が指定する事項のほか、次の事項を専決することができる。

(課長等の共通専決事項等)

第6条　課長等の共通専決事項は、市決裁規程別表に規定する庶務及び服務に関する事項の課長専決事項を準用する。

(教育総務課長の専決事項)

第7条　教育総務課長は、次の事項を専決することができる。

(学校教育課長の専決事項)

第8条　学校教育課長は、次の事項を専決することができる。

(生涯学習課長の専決事項)

第9条　生涯学習課長は、次の事項を専決することができる。

(学校給食センター所長の専決事項)

第10条　学校給食センター所長は、次の事項を専決することができる。

(中央公民館長の専決事項)

第11条　中央公民館長は、次の事項を専決することができる。

(中央公民館管理担当次長の専決事項)

第11条の2　中央公民館管理担当次長は、次の事項を専決することができる。ただし、中央公民館長及び地域公民館長の専決事項を除く。

(図書館中央館長の専決事項)

第12条　図書館中央館長は、次の事項を専決することができる。

第13条　削除

(地域公民館長の専決事項)

第14条　地域公民館長は、次の事項を専決することができる。

(学校長の専決事項)

第15条　学校長は、次の事項を専決することができる。

(専決に係る報告)

第16条　専決者が専決した場合において、必要と認めるときは、その専決した事項を関係の上司に報告しなければならない。

(教育長が不在のときの代決)

第17条　教育長の決裁を受けるべき事務について教育長が不在のときは、教育部長が、教育部長が不在のときは、理事が代決することができる。

(教育部長、理事が不在のときの代決)

第18条　教育部長が専決する事務について教育部長が不在のときは、理事が、理事が不在のときは、次長が、次長が不在のときは、主管の課長が代決することができる。

(課長が不在のときの代決)

第19条　課長が専決する事務について課長が不在のときは、担当課長が、担当課長が不在のときは、参事が、参事が不在のときは、上席の課長補佐が、上席の課長補佐が不在のときは、次の課長補佐が、課長補佐が不在のときは、主管の係長が、主管の係長が不在のときは、他の係長がその事務を代決することができる。

(福知山市学校給食センター所長が不在のときの代決)

第19条の2　福知山市学校給食センター所長が専決する事務について福知山市学校給食センター所長が不在のときは、福知山市学校給食センター次長が代決することができる。

(中央公民館長が不在のときの代決)

第19条の3　中央公民館長が専決する事務について中央公民館長が不在のときは、中央公民館次長補佐が代決することができる。

(中央公民館管理担当次長が不在のときの代決)

第19条の4　中央公民館管理担当次長が専決する事務について中央公民館管理担当次長が不在のときは、中央公民館次長補佐が代決することができる。

(図書館中央館長が不在のときの代決)

第19条の5　図書館中央館長が専決する事務について図書館中央館長が不在のときは、図書館中央館次長が、図書館中央館次長が不在のときは、係長が代決することができる。

(学校長が不在のときの代決)

第20条　学校長が専決する事務について学校長が不在のときは、教頭が代決することができる。

(代決できる事務)

第21条　代決できる事務は、あらかじめ指示を受けた事務及び特に至急に処理しなければならない事務に限るものとする。

(代決の特例)

第22条　代決者が不在のために代決することができない事務及び地域公民館長が不在のときについて、この事務をなお特に至急に処理しなければならないときは、順次上司の決裁を得てこれを処理するものとする。

(代決後の手続)

第23条　代決した事務については、あらかじめ指示を受けた事務を除いて、速やかに関係上司に報告し、又は関係文書を関係上司の閲覧に供しなければならない。

(補助執行させる場合の専決事項)

第24条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の7の規定に基づく教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成30年福知山市教育委員会規則第5号。以下「補助執行規則」という。)に基づき教育委員会の権限に属する事務の一部を市長の補助機関である職員に補助執行させる場合において、市長の事務部局の部長が専決することができる共通の事項については、第5条各号列記以外の部分の規定を準用する。

(幼稚園長が不在のときの代決)

第25条　補助執行規則に基づき教育委員会の権限に属する事務の一部を市長の補助機関である職員に補助執行させる場合において、幼稚園長が不在のときは、教頭が代決することができる。