2　お知らせ板は、その開発区域が道路に接する部分(当該開発区域が2以上の道路に接する場合にあっては、主な2つの道路のそれぞれに接する部分)に、地面からお知らせ板の下端までの高さがおおむね1メートルとなるよう設置しなければならない。

3　開発者は、お知らせ板を風雨等により容易に破損しない材料及び方法で設置するとともに、記載事項が不鮮明にならないよう維持管理しなければならない。

2　市長は、前項に規定する報告を受けたときは、その内容を審査の上、当該報告を行った開発者に対し、お知らせ板設置報告受理書兼番号通知書(別記様式第3号)により当該報告を受理した旨及びお知らせ板番号を通知するものとする。

3　前2項の規定は、お知らせ板の設置の変更について準用する。

2　条例第9条第2項に規定する請求は、開発行為説明会等請求書(別記様式第4号)により行うものとする。

3　条例第9条第3項に規定する請求は、開発行為説明会等請求書(別記様式第5号)により行うものとし、市長は、当該請求を行った旨を開発行為説明会等請求経過書(別記様式第6号)により前項に規定する請求を行った近隣住民等に対し、通知するものとする。

4　市長は、第2項に規定する請求を受けた場合で、条例第9条第1項に規定する説明会等(以下「説明会等」という。)を行う必要がないと認めたときは、開発行為説明会等不要決定通知書(別記様式第7号)により当該請求を行った近隣住民等に対し、通知するものとする。

2　条例第9条第6項に規定する説明交渉報告書は、開発行為説明交渉報告書(別記様式第9号。以下「開発行為説明交渉報告書」という。)とする。

3　開発行為説明報告書及び開発行為説明交渉報告書には、別表第2に掲げる図書等を添付するものとする。

4　条例第9条第8項に規定する閲覧は、記載された個人情報(福知山市情報公開条例(平成14年福知山市条例第24条)第7条第2号の情報をいう。)を除き、建設交通部都市・交通課において行うものとする。

5　前項に規定する閲覧の期間は条例第20条の規定による届出がなされた日までとし、当該閲覧の時間は執務時間中とする。

2　条例第10条第2項に規定する見解書は、開発行為見解書(別記様式第11号。以下「開発行為見解書」という。)とする。

3　条例第10条第2項に規定する意見書及び見解書の写しの提出は、開発行為意見書及び見解書(写)提出書(別記様式第12号)に当該意見書及び見解書の写しを添えて行うものとする。

4　条例第10条第3項に規定する要請は、開発行為意見書提出期間延長要請書(別記様式第13号)により行うものとする。

5　条例第10条第4項に規定する通知は、開発行為意見書提出期間延長通知書(別記様式第14号)により行うものとし、市長は、当該通知を行った旨を開発行為意見書提出期間延長通知経過書(別記様式第15号)により前項に規定する要請を行った近隣住民等に対し、通知するものとする。

6　市長は、第4項に規定する要請を受けた場合で、条例第10条第1項に規定する期間を延長する理由がないと認めたときは、開発行為意見書提出期間延長不要決定通知書(別記様式第16号)により当該要請を行った近隣住民等に対し、通知するものとする。

7　条例第10条第6項に規定する閲覧については、前条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　条例第11条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

3　条例第11条第2項に規定する規則で定める図書等は、別表第3に掲げるとおりとする。

2　条例第12条第1項の規定する確認済証は、開発行為手続確認済証(別記様式第18号)とする。

3　条例第12条第2項に規定する書面は、開発行為手続確認申請内容補正等通知書(別記様式第19号)とする。

2　前項に規定する開発行為追加説明報告書には、説明会等で使用した資料を添付するものとする。

3　条例第14条第3項に規定する閲覧については、第6条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　条例第18条第2項の規定による届出は、開発者変更届(別記様式第24号)に届出内容を証する書類を添えて行うものとする。

2　条例第23条第2項の規定による命令は、開発行為追加説明命令書(別記様式第30号)により行うものとする。

2　条例第24条第1項に規定する当事者(以下「当事者」という。)は、前項に規定する申出を取り下げるときは、開発行為紛争調整申出取下書(別記様式第32号)を市長に対し、提出するものとする。

2　市長は、一の開発行為に係る紛争の調整の申出が多数のため、当該紛争の調整の迅速な運営に支障があると認めるときは、紛争調整代表当事者選任要求書(別記様式第33号)により当事者に対し、代表当事者の選任を求めることができる。

3　代表当事者は、5人を限度とする。

4　当事者は、代表当事者を選任し、又は変更したときは、代表当事者選任(変更)届(別記様式第34号)により、市長に届け出なければならない。

2　市長は、当事者があっせんの場に出席しないとき、又は条例第24条第4項の規定による要求に応じないときは、開発行為あっせん出席等勧告書(別記様式第37号)により当該当事者に対し、あっせんの場に出席し、又は当該要求に応じるよう勧告するものとする。

2　市長は、前項に規定する期間内において3回を限度としてあっせん期日を設け、当事者の双方が合意に達するよう努めるものとする。

2　条例第25条第2項の規定によりあっせんを打ち切ったときは、開発行為あっせん打切通知書(別記様式第39号)により、当事者の双方に対し、通知するものとする。

2　前項に規定する勧告を受けた当事者は、当該勧告の諾否について開発行為調停勧告回答書(別記様式第41号)により市長に回答しなければならない。

3　条例第27条第1項に規定する期限は、第1項に規定する勧告を行った日から15日以内とする。

2　福知山市開発行為紛争調整委員会(以下「委員会」という。)は、当事者が調停の場に出席しないとき、又は条例第28条の規定による要求に応じないときは、開発行為調停出席等勧告書(別記様式第44号)により当該当事者に対し、調停の場に出席し、又は当該要求に応じるよう勧告するものとする。

2　委員会は、前項に規定する期間内において5回を限度として調停期日を設け、当事者の双方が合意に達するよう努めるものとする。

2　前項に規定する勧告を受けた当事者は、当該勧告の諾否について開発行為調停案受諾勧告回答書(別記様式第46号)により委員会に回答しなければならない。

3　条例第29条に規定する期限は、第1項に規定する勧告を行った日から20日以内とする。

2　委員会は、条例第30条第2項の規定により調停を打ち切ったときは、開発行為調停打切通知書(別記様式第48号)により、当事者の双方に対し、通知するものとする。

3　条例第30条第3項に規定する報告は、開発行為調停経過及び結果報告書(別記様式第49号)により行うものとする。

2　条例第33条に規定する閲覧については、第6条第4項及び第5項の規定を準用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。