(目的)

第1条　この条例は、住民自治の理念にのっとり、公文書の開示を請求する権利を明らかにすることによって「知る権利」の具体化を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民参加の公正で開かれた市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(この条例の解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する市民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求するものは、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して、適正に使用しなければならない。

(請求権者)

第5条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(権利濫用に当たる公開請求)

第5条の2　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは、次の各号に定める行為(以下「権利の濫用」という。)をしてはならない。

(開示請求の手続)

第6条　開示請求をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、当該不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とが容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該不開示情報に係る部分を除いて、当該公文書を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1号に規定する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書の全部又は一部を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示を実施する日時、場所等に関する事項を書面により通知しなければならない。

(理由の付記等)

第12条　実施機関は、前条各項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該公文書の全部又は一部を開示しない旨の決定の日から1年以内にその全部又は一部を開示することができるようになる期日が明らかであるときは、その期日を当該書面に記載するものとする。

(開示決定等の期限)

第13条　第11条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第14条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当部分につき60日以内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第15条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条　実施機関は、開示請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の開示の方法)

第17条　実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該決定に係る公文書の開示をしなければならない。

(他の制度等との調整)

第18条　実施機関は、法令又は他の条例の規定に基づいて閲覧し、若しくは縦覧し、又は謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる公文書については、公文書の開示をしないものとする。

(費用の負担)

第19条　公文書の開示については、手数料を徴収しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について、法の規定に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求に係る審査庁となる実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。

(諮問した旨の通知)

第21条　前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第22条　第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報提供施策の充実)

第23条　実施機関は、この条例に定める公文書の開示のほか、情報の提供その他情報公開に関する施策の充実を図り、市政に関する正確で分かりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人の情報公開)

第24条　市が資本金その他これに準ずるものを出資している法人であって、実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の情報の公開に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(公文書の管理)

第25条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の分類、保存、廃棄等公文書の適切な管理を行うものとする。

(文書検索資料の作成等)

第26条　実施機関は、公文書の検索に必要な文書目録その他の資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第27条　市長は、毎年1回各実施機関の公文書の開示等についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(実施機関への委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日(令和5年4月1日)から施行する。

(福知山市情報公開・個人情報保護審査会に係る経過措置)

第7条　施行日前に旧条例及び前条の規定による改正前の福知山市情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)の規定により旧情報公開条例第23条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する福知山市情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例及び旧情報公開条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。