2　法第16条第2項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書(別記様式第2号)に、前項各号に掲げる図書のうち当該届出に係る変更の内容を明らかにするものを添付して行うものとする。

3　前2項の規定は、法第16条第5項後段の通知に準用する。

4　市長は、第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めるときは、その届出をした者に対し、その旨を景観計画区域内における行為の届出書又は行為の変更届出書の返却により通知するものとする。

5　第1項又は第2項による届出をした者について、住所又は氏名(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)に変更が生じたときは、行為者変更届(別記様式第3号)により、行為者の変更を遅滞なく、市長に届け出なければならないものとする。

6　第1項又は第2項による届出をした者は、当該届出に係る行為を中止したときは、景観計画区域内における行為中止届(別記様式第4号)により、行為の中止を遅滞なく、市長に届け出なければならないものとする。

2　前項の規定により必要な措置を命じられた者は、法第17条第7項の規定に基づき、当該措置の状況を実施状況報告書(別記様式第6号)により市長に報告しなければならない。

2　前項の届出は、景観計画区域内における行為の完了届出書(別記様式第8号)に、完了後の写真等を添付して行うものとする。

2　市長は、前項の報告により、当該行為が景観計画に定められた基準に適合しないことが明らかになった場合には、当該行為に着手した者に対し、景観計画に定められた基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

2　審議会の委員は、景観形成に関して学識経験者及び専門的知識を有するものなどから、市長が委嘱し、又は任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長及び副会長は、景観審議会の委員の互選により定める。

3　会長は、景観審議会の会務を総理し、審議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

3　景観審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　景観審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　会長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　部会は、委員をもって組織する。

3　部会に属する委員は、会長が指名する。

4　部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によりこれを定める。

5　部会の会議については、前3条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「景観審議会」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年5月26日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。