(目的)

第1条　この要綱は、福知山市営住宅の住民を中心に構成され、地域の実情に応じた暮らしやすい地域社会を創るために、地域住民が主体となって活動するまちづくり活動に対し、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)に定めるほか、福知山市営住宅を中心としたまちづくり活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定める。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、次の各号に掲げる要件を満たす市長が認めた団体(以下「団体」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助対象経費及び補助金額は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、第1条に定める目的を達成するために必要とする次に掲げる事業とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、福知山市営住宅を中心としたまちづくり活動支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、適当であると認めたときは、福知山市営住宅を中心としたまちづくり活動支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により団体に通知する。

(変更申請)

第7条　前条の通知を受けた団体は、交付申請額に変更が生ずるときは、福知山市営住宅を中心としたまちづくり活動支援事業補助金変更交付申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは内容を審査し、適当であると認めたときは福知山市営住宅を中心としたまちづくり活動支援事業補助金変更交付決定通知書(別記様式第6号)により団体に通知する。

(実績報告書)

第9条　団体は、当該補助事業終了後、速やかに福知山市営住宅を中心としたまちづくり活動支援事業補助金実績報告書(別記様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに内容を審査し、適当と認めるときは、団体に補助金を交付するものとする。

(概算払)

第11条　市長は、補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、第6条又は第8条の規定により交付決定した額の範囲内で、概算払により補助金を交付することができる。

(補助の取消等)

第12条　市長は、既に補助金の交付決定を受けている団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。