(目的)

第1条　この条例は、小集落地区改良事業に係る小集落改良住宅(以下「改良住宅」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　改良住宅を別表のとおり設置する。

(入居者資格)

第3条　改良住宅に入居できる者は、小集落地区改良事業の施行に伴い住宅に困窮することとなる者で、当該事業により建設される改良住宅への入居を希望するものでなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第4条　前条に規定する入居資格のある者で改良住宅に入居しようとするものは、改良住宅入居申込書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居手続)

第5条　前条に規定する改良住宅の入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)は、市長の指定する期日までに次に掲げる手続をしなければならない。

(収入の申告)

第6条　第3条第2項、第3項及び第4条の規定により入居した者は、毎年度、市長に対し収入を申告しなければならない。

(家賃の決定等)

第7条　改良住宅の毎月の家賃は、改良住宅等管理要領(昭和54年建設省住整発第6号)第4の規定により算出した額を限度額(以下「限度額」という。)として、当該改良住宅の規模及び設備その他の事項に応じ規則で定める。ただし、第3条第2項、第3項及び第4条の規定により入居した者の毎月の家賃は、前条の規定による収入の申告に基づき、市営住宅条例第18条、第34条及び第36条の規定を準用し、算出した額とする。この場合において、「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「限度額」と読み替えるものとする。

(同居の承認)

第8条　改良住宅の入居者は、当該改良住宅への入居の際に同居したもの以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第9条　改良住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合に当該入居者と同居していた者が引き続き当該住宅に居住を希望するときは、市長の承認を得なければならない。

(市営住宅条例の準用)

第10条　市営住宅条例第20条から第31条まで、第33条、第35条、第37条、第44条、第45条、第45条の2、第54条及び第56条の規定はこの条例に準用する。この場合において「市営住宅」とあるのは「改良住宅」と読み替えるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。