2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法その他必要な事項を公示する。

2　現に同居し、又は同居しようとする親族がない者が入居することができる市営住宅の規格は、居室(台所を除く。)の数が2以下又は床面積が60平方メートル以下のものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2　前条第1項第1号ア(オ)に掲げる市営住宅の入居者は、同条第1項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　市営住宅に入居しようとする者又はその者の同居親族のいずれかに東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年法律第48号)第8条第1項に規定する支援対象地域に存する住宅に平成23年3月11日において居住していた者がある場合において、第9条第5項の規定によりその者が含まれる世帯を対象として市長が割当てをした市営住宅に入居の申込みをした者は、前条第1項第4号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者に対し通知するものとする。

2　市長は、前項各号に規定する者について、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が別に定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦(寡夫)、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者その他市長が特に必要と認める者で市長が定める要件を備えているもの及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で、速やかに、市営住宅に入居することを必要としている者については、前3項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、第8条第2項に規定する入居者として決定した者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　第4条の規定は、前項の公募について準用する。

2　第9条の規定は、前項の選考について準用する。

3　第1項の選考に当たっては、入居順位を定めるものとする。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしないものとする。

3　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別な事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認める場合(前項第3号又は第4号に該当する場合及び当該入居者が第45条第6号に該当する場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず第1項の規定による承認をすることができる。

2　市長は、前項の申出をした者又は現に同居している者が暴力団員である場合は、同項の承認をしないものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　市長は、入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の施行規則第8条で定める者に該当する者に限る。)が第1項に規定する収入の申告をすること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条で定めるところにより、法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の施行規則第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該市営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　前項に規定する収入の申告は、施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告又は法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の施行規則第9条で定める方法により把握した入居者の収入に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(12月にあっては28日、月の途中で明け渡した場合にあっては明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その期限が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は12月29日、同月30日、同月31日、1月2日若しくは同月3日(以下この項において「日曜日等」という。)に当たるときは、その直後の日曜日等でない日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第44条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第20条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子を付けない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって市営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第19条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項又は第3項に規定する方法によらなければならない。

3　第20条及び第21条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第20条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第21条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第41条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第32条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第36条第2項の規定を準用する。この場合において、第36条第2項中「前条第1項」とあるのは「第40条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第31条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6か月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定については、第45条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第52条の9第1項」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　前項に規定するもののほか、市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条第7号、第6条、第7条、第16条から第23条まで、第26条から第43条まで及び第45条の規定は適用せず、この条例による改正前の福知山市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項、第4条第4号、第5号及び第7号、第5条、第11条から第16条まで、第18条から第26条まで並びに第28条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第5条の規定は適用せず、旧条例第4条第6号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより、当該市営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

4　新条例第18条第1項、第34条第1項又は第36条第1項の規定による家賃の決定に関し、必要な手続その他の行為は、附則第2項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において、現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第18条又は第20条の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第18条又は第20条の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第34条又は第36条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額に旧条例第26条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第34条又は第36条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に、同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってなされた請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってなされたものとみなす。

(三和町、夜久野町及び大江町の編入に伴う経過措置)

7　三和町、夜久野町及び大江町(以下これらを「旧町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に、三和町営住宅設置及び管理に関する条例(平成9年三和町条例第15号)、夜久野町営住宅条例(平成9年夜久野町条例第21号)又は大江町営住宅設置及び管理条例(平成9年大江町条例第29号)(以下これらを「旧町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

8　旧町の区域内における市営住宅の家賃については、平成18年3月31日までの間は、第20条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより減額することができる。

9　編入日において旧町の区域内に設置された市営住宅に既に入居している者(以下「継続入居者」という。)の平成17年度及び平成18年度における第18条の規定による家賃の額は、その算定に当たって市町村立地係数(令第2条第1項第1号及び平成8年建設省告示第1783号別表)については旧町が適用された係数を適用し、算出した額(以下「附則第10項の額」という。)とする。

10　継続入居者の平成17年度及び平成18年度における第34条の規定による家賃の額は、その算定に当たって令第8条第2項中「法第16条第1項本文の規定による家賃の額」を「附則第10項の額」と読み替えて算出した額とする。

11　継続入居者の平成19年度から平成21年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第18条又は第20条の規定による家賃の額が平成19年3月31日における家賃の額を超える場合にあっては、第18条又は第20条の規定による家賃の額から平成19年3月31日における家賃の額を控除して得た額に次の表に掲げる年度の区分に応じて同表に定める負担調整率を乗じて得た額に、平成19年3月31日における家賃の額を加えて得た額とする。

12　継続入居者の平成19年度から平成21年度までの第34条の規定による各年度の家賃の額は、その者に係る第34条の規定による家賃の額が平成19年3月31日における家賃の額を超える場合にあっては、第34条の規定による家賃の額から平成19年3月31日における家賃の額を控除して得た額に前項の表に掲げる年度の区分に応じて同表に定める負担調整率を乗じて得た額に、平成19年3月31日における家賃の額を加えた額とする。

13　継続入居者の平成19年度から平成21年度までの第36条第1項の規定による各年度の家賃の額は、その者に係る第36条第1項の規定による家賃の額が平成19年3月31日における家賃の額を超える場合にあっては、第34条第1項の規定による家賃の額から平成19年3月31日における家賃の額を控除して得た額に第12項の表に掲げる年度の区分に応じて同表に定める負担調整率を乗じて得た額に、平成19年3月31日における家賃の額を加えた額とする。

14　編入日前にした旧町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市営住宅条例第6条(第6号に関する部分に限る。)、第16条第2項及び第17条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に行う許可及び承認について適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成28年3月31日までの間、この条例による改正後の福知山市営住宅条例第52条の2から第52条の10の規定は、南天田団地、南佳屋野団地及び西佳屋野団地を除く団地(駐車場設備が整備されているものに限る。)には、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。