(目的)

第1条　この要綱は、福知山市建築物耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置を実施する者に対し、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付することにより、倒壊の危険性の高い木造住宅の安全性の向上を図り、地震につよいまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象耐震改修等事業)

第3条　補助金の交付の対象となる耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置は、木造住宅の所有者等が行う耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置であって、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。ただし、簡易耐震改修、耐震シェルター設置の場合は、第2号の規定は、適用しない。

(補助金の交付額等)

第4条　補助金の額は、耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の額の5分の4の額とする。ただし、耐震改修において当該額が100万円を超える場合は補助金の額を100万円(多雪区域(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第86条第2項ただし書に規定する多雪区域をいう。)で実施される耐震改修にあっては、当該額が120万円を超えるときは120万円)とし、簡易耐震改修において当該額が40万円を超える場合は補助金の額を40万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震改修設計及び耐震改修工事又は耐震シェルター設置の契約締結前に福知山市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)及び次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置の場合は、第2号及び第4号の規定は、適用しない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、福知山市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、適当でないと認めたときは、福知山市木造住宅耐震改修等事業費補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業の取止め)

第7条　申請者は、事情により事業を取りやめる場合は、速やかに福知山市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請取下届(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第8条　申請者は、第5条の申請内容を変更しようとするときは、速やかに福知山市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付変更申請書(別記様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、事業が完了したときは、福知山市木造住宅耐震改修等事業完了実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。ただし、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置の場合は、第2号の規定は、適用しない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書を審査し適正と認めたときは、補助金の額を確定し、福知山市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付確定通知書(別記様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の確定通知を受けた申請者は、福知山市木造住宅耐震改修等工事費補助金支払請求書(別記様式第9号)を市長に提出し、補助金交付の請求をするものとする。

(補助金交付決定の取消)

第12条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、福知山市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定取消通知書(別記様式第10号)により当該申請者に通知しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、福知山市木造住宅耐震改修等事業費補助金返還命令書(別記様式第11号)により、期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。

(耐震改修工事の確認)

第14条　市長は、耐震改修工事の施行状況、当該工事完成後の住宅の現況等を確認する場合、申請者及び工事施行者の立会いを求めることができる。

(書類の整備及び保管)

第15条　申請者は、補助金の収支に関する帳簿、領収書等の関係書類を整備し、補助金の交付を受けた年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。