(1)　木造住宅　木造の建築物で、住宅の用途に供されている在来軸組み工法、伝統的工法又は枠組壁工法(丸太組工法及びプレハブ工法は、除く。)のものをいう。

(2)　耐震診断　一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)により地震に対する安全性を評価することをいう。

(3)　耐震改修　耐震診断の結果、倒壊する可能性があり、又は高いと診断された木造住宅に対し、耐震改修設計又は耐震改修工事(京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱(平成19年京都府告示第474号。以下「府要綱」という。)第2条第3号に規定する補強工法を用いるものに限る。)を行うことをいう。ただし、耐震改修と関係のない設計、修繕、模様替え等の工事は、含まないものとする。

(4)　簡易耐震改修　耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅(耐震改修を実施した耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅を除く。)に対し行う耐震改修設計又は耐震改修工事で、京都府知事が定めた簡易な改修の方法により耐震性を向上させるものをいう。

(5)　耐震シェルター設置　地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命を保護することを目的として、木造住宅(耐震改修又は簡易耐震改修を実施した地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命を保護することを目的として、木造住宅を除く。)内に装置(府要綱第2条第5号に規定する構造のものに限る。)を設置することをいう。

(6)　木造住宅の所有者等　木造住宅の所有者、購入予定者又は賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住するものをいう。

(1)　昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している木造住宅に対して行うものであること。

(2)　耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅の評点を1.0以上(建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合にあっては、0.7以上)に向上させるものであること。

(3)　福知山市内において1ヘクタール当たり30以上の住宅が建築されている区域又は福知山市建築物耐震改修促進計画に該当する区域に建築されているものに行うこと。

(4)　木造住宅で住宅以外の用途を兼ねるものについては、住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の床面積の2分の1以上であるもの

(5)　本市に納付すべき市税等を完納していること。

(1)　補助金の交付を受けて既に耐震改修等を実施したことがある木造住宅(当該既に実施した耐震改修等が耐震改修であるときは、当該耐震改修に係る工事の完了後の評点が1.0未満であった場合のものに限る。)について、さらに評点を1.0以上に向上させる耐震改修を実施する場合

(2)　補助金の交付を受けて既に簡易耐震改修を実施したことがある木造住宅について、耐震改修を実施する場合

(1)　昭和56年5月31日以前に着工され、又は完成した住宅であることを確認できる書面

(2)　対象住宅の耐震診断結果報告書の写し

(3)　耐震改修等計画書(案内図、平面図、改修計画図その他補強方法を示す図書及び改修後の建物等についての総合判定(建築士の記名押印及び建築士免許の写しの添付のあるもの)等)

(4)　工事後の評点が0.7以上1.0未満の改修を行う場合は、その理由がわかる書類

(5)　耐震改修設計及び耐震改修工事等の見積書(設計事務所及び工事施工会社等の記名押印のあるもの)

(6)　木造住宅が借家の場合にあっては、当該木造住宅の所有者の同意書

(7)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　耐震改修等確認書(耐震改修等計画書に基づき施工されたことを証する書面)

(2)　耐震改修後の耐震診断書(建築士の記名押印及び建築士免許の写しの添付のあるもの)

(3)　設計及び工事請負契約書の写し

(4)　設計及び工事請負契約書の内訳書(設計事務所及び工事施行会社等の記名押印のあるもの)の写し

(5)　設計及び工事費の領収書の写し

(6)　工事写真(施工個所毎の施工前、施工中及び完成が確認できるもの)

(7)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　補助金の交付の決定の内容に違反したとき。

(2)　偽りその他の不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)　法令若しくはこの要綱に違反し、又は市長の指示に従わなかったとき。

(4)　その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。