(趣旨)

第1条　この要綱は、平成25年9月の台風18号(以下「台風18号」という。)により住宅に被害を受けた市民が、住宅の再建等を行う場合に、その費用の一部に対して予算の範囲内において交付する福知山市地域再建被災者住宅等支援事業補助金(以下「補助金」という。)について、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、被災住宅に居住する者又は居住していた者(以下「世帯員」という。)のうち、当該被災住宅の再建等を実施(被災住宅を賃借しているものにあっては、当該実施について所有者の同意を得たものに限る。)する世帯主(主としてその収入によって当該世帯の生計を支えている者をいう。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う被災住宅の再建等に係る費用(第2条第11号から第13号までに規定する経費であって、平成28年8月31日までに支払が完了するもの(同条第14号に規定する経費にあっては、平成28年8月分までの住宅の賃借に係る経費に限る。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条の交付申請書は、福知山市地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)によるものとする。

(交付の条件)

第7条　申請者は、交付決定後に事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けるものとする。

(交付の決定)

第8条　規則第4条の指令は、福知山市地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により行うものとする。

(交付の変更申請)

第9条　申請者は、第6条の規定により提出した申請書又はその添付書類に記載した事項を変更しようとする場合には、福知山市地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付変更申請書(別記様式第3号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、変更しようとする内容が、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、この限りではない。

(実績報告)

第10条　規則第8条の事業成績、収支決算書等は、福知山市地域再建被災者住宅等支援事業補助金実績報告書兼補助金支払請求書(別記様式第4号。以下「実績報告書」という。)によるものとする。

(補助金額の確定通知)

第11条　補助金額の確定は、福知山市地域再建被災者住宅等支援事業補助金額確定通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の通知後に補助金を交付するものとする。

(住宅再建関連経費の補助)

第13条　市長は、第3条から第5条までの規定による補助のほか、被災住宅の居住者が属する世帯の世帯主に対し住宅再建関連経費(被災住宅において使用されていた家具、家庭用電気機械器具等の修理又はこれらの物品に代わる物品の購入、被災住宅の清掃等、当該世帯主が実施する被災住宅の再建等に関連する経費(補助対象経費に該当する経費を除く。)として市長が必要と認める経費であって当該世帯主が支出するもの(その支払が平成27年12月28日までに完了するものに限る。)をいう。以下同じ。)について5万円を限度に補助金を交付することができる。ただし、当該世帯主の支出に係る補助対象経費につき補助金が交付されており、又は交付されることとなる場合において、これらの交付に係る補助対象経費及び住宅再建関連経費を合計した額が別表の被害の程度の欄に掲げる区分に応じ同表の基準限度額の欄に掲げる額を超えるときは、同表の基準限度額を上限とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。