(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び福知山市空家等の適正管理に関する条例(平成28年福知山市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法及び条例において使用する用語の例による。

(情報提供)

第3条　条例第5条第2項の規定による情報の提供は、情報提供書(別記様式第1号)を市長に提出する方法のほか、口頭その他適当な方法により行うものとする。

(特定空家等に係る立入調査)

第4条　法第9条第3項の通知は、立入調査実施通知書(別記様式第2号)により行うものとする。

(特定空家等の認定)

第5条　市長は、条例第7条第2項の規定により特定空家等の認定を行ったときは、特定空家等認定通知書(別記様式第4号)により、当該所有者等に通知するものとする。

(助言又は指導)

第6条　法第22条第1項の助言は原則として口頭により行い、同項の指導は空家等適正管理に関する指導書(別記様式第5号)により行うものとする。

(勧告)

第7条　法第22条第2項の勧告は、空家等適正管理に関する勧告書(別記様式第6号)により行うものとする。

(命令)

第8条　法第22条第3項の規定による命令は、空家等適正管理に関する命令書(別記様式第7号)により行うものとする。

(意見書等を提出する機会の付与等)

第9条　法第22条第4項の規定による通知書の交付は、空家等適正管理に関する意見書等を提出する機会の付与通知書(別記様式第9号)により行うものとする。

(代執行)

第10条　法第22条第9項の規定による代執行(以下この条において「代執行」という。)に係る行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の戒告は、戒告書(別記様式第13号)により行うものとする。

(緊急安全措置に係る立入調査)

第11条　条例第9条第2項の証明書は、緊急安全措置に係る立入調査員証(別記様式第16号)とする。

(緊急安全措置)

第12条　条例第10条第2項の通知は、空家等に対する緊急安全措置実施通知書(別記様式第17号)により行うものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。