(趣旨)

第1条　この要綱は、自治会等が管理を行う上で実施する法定外公共物等の改修等に要する工事費に対し、予算の範囲内において交付する福知山市法定外公共物等改修助成金(以下「助成金」という。)について、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　助成金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、自治会並びに市長が特に認めた個人及び団体とする。

(対象工事)

第4条　助成金の交付の対象とする里道及び私道の改修等工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は次条により申請された工事と同じ内容で市が国土交通省土木工事標準積算基準により行った積算金額に2分の1を乗じて得た額以内とし、上限額は25万円とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(申請)

第6条　規則第3条に規定する交付申請は、別記第1号様式により次の各号に掲げる書類を添えて、改修等工事に着手しようとする日から起算して20日前までに行わなければならない。

(指令)

第7条　規則第4条に規定する交付の指令は、別記第3号様式により行うものとする。

(工事完了の届出)

第8条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた補助対象者(以下「補助決定者」という。)は、改修等工事を完了したときは、別記第4号様式により工事の完了を届出なければならない。

(実施検査)

第9条　市長は、前条の規定による届出を受けたときは、速やかに実施検査を行うものとする。

(助成金の交付)

第10条　補助決定者は、前条の検査が合格したときは、別記第5号様式による実績報告を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取消し、既に助成金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。