(趣旨)

第1条　この要綱は、福知山市(以下「市」という。)が締結する建設工事、測量・建設コンサルタント業務、業務委託その他役務の提供、物品の購入等の契約及び財産の買入れ、売払い、貸付け等の契約(以下「契約」という。)から暴力団及び暴力団員(以下「暴力団等」という。)の介入を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札参加資格停止措置)

第3条　市長は、有資格業者が別表左欄に掲げる措置要件(以下「措置要件」という。)のいずれかに該当すると認めるときは、それぞれ同表右欄に定める期間(以下「入札参加資格停止期間」という。)について、指名選定委員会の議を経て、市の契約から排除する措置(以下「入札参加資格停止措置」という。)を当該有資格業者に対して行うものとする。ただし、市長が必要がないと認めるときは、指名選定委員会の議を経ることなく当該有資格業者に対して入札参加資格停止措置を行うことができる。

(入札参加資格停止措置の公表)

第4条　市長は、前条の規定により入札参加資格停止措置を行ったときは、当該入札参加資格停止措置を受けた有資格業者(以下「入札参加資格停止業者」という。)の商号又は名称、入札参加資格停止措置の理由及び入札参加資格停止期間を公表するものとする。

(入札参加資格停止措置の解除)

第5条　入札参加資格停止業者は、入札参加資格停止措置を受けることとなった理由が消滅し、かつ、入札参加資格停止期間を経過したことにより、入札参加資格停止措置の解除を希望するときは、入札参加資格停止措置解除申請書(別記様式第2号)により、市長に申請するものとする。

(勧告)

第6条　市長は、入札参加資格停止措置を行わない場合において、必要があると認めるときは、指名選定委員会の議を経て、当該有資格業者に対し、必要な措置を行うよう勧告することができる。ただし、市長が必要がないと認めるときは、指名選定委員会の議を経ることなく当該有資格業者に対して勧告することができる。

(有資格業者の資格審査における排除)

第7条　市長は、建設工事の指名競争入札に参加する者に必要な資格並びにその資格審査の申請の時期及び方法等について(昭和59年福知山市告示第36号)又は物品に関する指名競争入札に参加する者に必要な資格並びにその資格審査の申請の時期、方法等について(昭和56年福知山市告示第52号)に基づき、有資格業者の資格審査を行うに当たり、入札参加資格停止措置を受けている者の資格を認めてはならない。

(一般競争入札からの排除)

第8条　市長は、一般競争入札を行うに当たり、入札参加資格停止業者の入札参加資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第9条　市長は、指名競争入札を行うに当たり、入札参加資格停止業者を指名してはならない。

(随意契約の相手方の制限)

第10条　市長は、入札参加資格停止業者を相手方とする随意契約を締結してはならない。ただし、当該契約の性質又は目的により入札参加資格停止業者を相手方とする随意契約を締結する必要があると認めるときは、この限りでない。

(下請負等の禁止)

第11条　市長は、市の契約の全部又は一部について、入札参加資格停止業者が下請負人又は受託者(以下「下請負人等」という。)となることを認めないものとする。ただし、当該契約の性質又は目的により当該入札参加資格停止業者を下請負人等とする必要があると認めるときは、この限りでない。

(契約の解約又は解除)

第12条　市長は、市の契約の相手方が入札参加資格停止措置を受けた場合に当該契約の解約又は解除ができるよう契約条項を整備するものとする。

(出資団体等への協力要請)

第13条　市長は、入札参加資格停止措置を行ったときは、市が出資する団体及び市が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に対して、同様の措置を行うよう求めるものとする。

(不当介入等を受けた場合の措置)

第14条　市長は、市の契約の相手方又は下請負人等が当該契約又は下請負契約の履行に当たり暴力団等から工事妨害その他の不当介入又は下請参入その他の不当要求(以下「不当介入等」という。)を受けたときは、直ちに報告を求め、警察に届け出るよう指導するものとする。

(関係機関との連携)

第15条　市長は、この要綱の運用に当たっては、警察その他の関係機関との緊密な連携の下に行うものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めのない事項又はこの要綱により難い場合は、市長が指名選定委員会の議を経てその措置を決定する。