(趣旨)

第1条　市長は、激甚災害又は激甚災害に相当すると認められる災害に伴い住宅等に隣接する林地に崩壊が多発し、人命、財産に直接被害を及ぼすおそれのある箇所において市民生活の安定を図るため、林地保全事業(以下「事業」という。)を実施する自治会に対し、事業に要する経費につき予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(採択基準)

第3条　事業の採択基準は、別表に定めるところによる。

(補助率及び事業費の範囲)

第4条　事業費に対する補助率は、事業費の2分の1以内とし、補助金の額は100万円を限度とする。

(申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会は、補助金交付申請書(別記第1号様式)に事業計画書、収支予算書その他参考となるべき書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の認定)

第6条　市長は、前条の規定により提出された事業計画書を審査し、補助を適当と認め、補助金の交付を認定したときは、事業を実施する自治会に対し、補助金の交付を指令する。

(事業計画の変更)

第7条　事業計画書の内容を変更する場合は、あらかじめ変更の内容及び理由を記載した変更承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の着手)

第8条　申請自治会は、第6条の規定による補助金の交付決定前に補助対象事業に着手した場合は、補助金の全部又は一部の交付を受けることができない。ただし、事業実施が決定した日からおおむね2週間以内に着手をする必要がある場合で、事業着手日までに早期着手届(別記第3号様式)を提出した場合はこの限りでない。

(補助金の返還等)

第9条　補助金の交付指令を受けた自治会が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は指令を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(事業実績報告)

第10条　補助金の交付指令を受けて事業を実施した自治会は、事業完了後速やかに事業実績報告書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業完了検査)

第11条　市長は事業実績の報告を受けた後、速やかに完了検査を実施するものとする。

(施工地の維持管理)

第12条　補助金の交付を受けて事業を実施した自治会は、当該事業完成後は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(備付書類)

第13条　補助金の交付を受けて事業を実施した自治会は、次の書類を整備し、事業実施の経過を明かにしなければならない。