(趣旨)

第1条　この要綱は、丹州材の利用を促進し、かつ、林業の活性化を図るため、当該丹州材を使用して住宅、店舗、事務所及び京都府が定める児童福祉施設等(以下「住宅等」という。)を建築する施主又は購入者(以下「施主等」という。)に対し、予算の範囲内で福知山市丹州材活用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅等)

第3条　補助金の対象となる住宅(以下「補助対象住宅等」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる全ての条件に該当するものとする。

(補助金の交付対象者等)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、前条各号により住宅等を取得する施主等とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象住宅等1棟につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の合計額(その額が20万円を超えるときは、20万円)とする。

(事業計画書の提出)

第6条　補助金の交付を受けようとする施主等は、補助対象住宅等の建築に着手するまでに、別記様式第1号に必要な書類を添えて事業計画書を市長に提出しなければならない。ただし、購入にあっては、この限りでない。

(変更及び辞退)

第7条　施主等は、丹州材使用量の3割以上の増減が生じる場合は、別記様式第1号により遅滞なく事業計画書(変更)を提出するものとする。

(交付の申請)

第8条　施主等は、補助対象住宅等の完成後に、別記様式第3号に必要な書類を添えて補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。ただし、第10条に規定する中間確認申請書に添付した書類は、省略することができるものとする。

(現地調査)

第9条　市長は、第6条の事業計画書又は前条の申請書の提出があったときは、必要に応じて補助対象住宅等について現地調査(中間確認及び完成検査をいう。)を行うものとする。

(中間確認)

第10条　施主等は、新築は棟上げ前、増築又は改築は認証木材の施工が確認できる段階になる前の1週間前までに、別記様式第4号により必要な書類を添えて中間確認申請書を市長に提出するものとする。

(完成検査)

第11条　市長は、第8条の申請書を受理したときは、遅滞なく完成検査を行うものとする。

(補助金交付決定)

第12条　第8条に規定する申請書を受け付けたときは、その内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、本人に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けたものは、所定の様式により請求書を提出しなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。