(趣旨)

第1条　市長は、森林が木材生産だけでなく水資源確保、土砂災害防止、保健休養の場の提供、酸素供給、二酸化炭素吸収等、市民の生活基盤を守り他に代替するものがない重要な環境財としての社会資本であることに鑑み、この森林の維持、管理を担う林業労働者の確保・定着を図るため、緑の担い手育成事業を実施する森林組合等に対し当該事業に要する経費について、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条　この要綱に掲げる補助対象事業の区分は、新規就労者支援事業及び林業労働者就労環境改善支援事業とする。

(経費及び補助率)

第3条　補助対象経費及び補助率又は補助額は、別表に定めるとおりとする。

(年度事業計画)

第4条　補助事業者は、別記様式第1号に定める年度事業計画書を作成し、事業を着手する日(以下「事業着手日」という。)が属する年度の前年度の3月末日までに市長に提出しなければならない。

(年度事業計画の認定)

第5条　市長は、前条の年度事業計画が適当であると認めたときは、その旨を当該補助事業者に通知する。

(交付の申請)

第6条　規則第3条に定める交付申請は、別記様式第2号により事業着手日の1週間前までに提出しなければならない。

(年度事業計画の変更)

第7条　第5条の規定により通知を受けた補助事業者は、年度事業計画の変更をしようとするときは、第4条の規定に準じ速やかに変更承認申請書により市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じない場合又は軽微な変更である場合については、市長と協議し、その指示に従うものとする。

(事業の着手)

第8条　補助事業者は、交付決定前に事業に着手した場合は、補助金の全部又は一部の交付を受けることができない。ただし、事業着手日までに事前着手届(別記様式第3号)を提出した場合はこの限りでない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、当該年度の11月末日現在における事業の遂行状況及び事業実績の見込み額を12月末日までに、別記様式第4号により市長に1部提出するものとする。

(実績報告)

第10条　この要綱による実績報告は、別記様式第5号によるものとし、事業実施年度の2月末日までに市長に提出しなければならない。