第1　市長は、林業労働者の社会保障制度適用条件の整備及び労働条件の改善並びに組織の育成を図り、もって地域林業の振興及び森林の公益的機能の維持増進に必要な労働力を確保するため、公益財団法人京都府林業労働支援センター(昭和52年9月22日に財団法人京都府林業労働者共済会という名称で設立された法人をいう。以下「支援センター」という。)の行う林業労働者新共済事業(以下「事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2　第1に規定する事業は、林業労働者の長期就労奨励金の給付に関する事業(以下「長期事業」という。)及び独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「共済組合」という。)の林業部門の退職金制度の助成に関する事業(以下「林業退職金助成事業」という。)とする。

2　事業は、市長が別に定める要件を具備するものでなければならない。

(加入団体の認定)

第3　市長は、長期事業に加入しようとする団体を市の指導する団体として認定し、加入後は毎年再認定するものとする。

2　前項に規定する認定又は再認定を受けようとする団体は、市長が別に定める要件を全て満たすものでなければならない。

3　第1項に規定する認定又は再認定を受けようとする団体は、毎年11月10日までに市長が別に定める様式により市長に認定又は再認定の申請をしなければならない。

4　市長は、第1項に規定する認定又は再認定をしたときは、市長が別に定める様式により毎年11月30日までに申請者にその旨通知するものとする。

(事業体の認定)

第4　事業の対象となる事業体は、市長が別に定める要件を具備するものでなければならない。

(補助金の額)

第5　第1に規定する経費及び事業実施主体並びに補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(交付の申請)

第6　規則第3条に規定する申請書は、市長が別に定める様式により1月1日から12月31日までの掛金納付実績に基づき、翌年の1月10日までに提出しなければならない。

(事業実績報告)

第7　規則第8条の規定による実績報告については、事業実績内容を記載した第6に規定する申請書の提出をもって実績報告書の提出があったものとみなす。

(補助金の返還)

第8　支援センターが行う共済事業に加入する団体に所属する長期事業の対象となる林業労働者が離職した場合において、当該林業労働者が別表第2に定める対象となる林業労働者に該当するとき、支援センターは同表で定める返還の対象となる補助金額を市に返還するものとする。

2　前項の規定による返還の手続は、別に定めるものとする。

(その他)

第9　この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附則

附則(昭和54年3月告示第67号)

前文(昭和56年10月14日告示第44号)抄

前文(昭和57年11月10日告示第59号)抄

前文(昭和62年5月18日告示第9号)抄

前文(平成3年7月15日告示第29号)抄

前文(平成5年1月5日告示第67号)抄

前文(平成13年11月27日告示第68号)抄

附則(平成20年12月12日告示第121号)

附則(平成27年2月25日告示第172号)