(目的)

第1条　市長は、農山村地域の人口減少及び少子高齢化の進行に伴う農林業の衰退、集落機能の低下等に対応するため、将来の集落像を見据えた集落の維持、再生及び活性化を図ることを目的に住民自らが実施する活動に要する経費に対し、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象は、集落会議とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業は、集落全体の維持、再生及び活性化に寄与するものであって、その名称及び内容は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、国、府又は市の他の制度による補助を受ける事業及び営利を目的とする事業は、除く。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、別表第3に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、1年度につき5万円を上限とし、5万円に満たない場合は、申請のあった額とする。ただし、補助金の交付は、当該年度において1回とする。

(申請)

第7条　規則第3条に規定する申請書は、別記様式第1号により提出するものとする。

(交付決定通知)

第8条　市長は、前条の申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を、別記様式第4号の福知山市農山村集落活動及び再生活動補助金交付決定(不交付決定)通知書により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定通知を受けた者は、市長に補助金の請求を行うものとする。

(実績報告)

第10条　規則第8条に規定する実績報告書は、別記様式第3号により提出するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、集落会議が偽りの申請その他不正な手段により交付を受けたと認めたときは、当該指令を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の整備及び保存)

第12条　集落会議は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。