2　他の制度による補助金、助成金等の交付を受ける事業については、対象としない。

2　前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、補助金の交付回数は、補助対象者ごとに5回を限度とする。

3　補助対象者が補助対象事業を複数回行う場合であって、展示会等への参加した日(展示会等が連続して2日以上の間にわたって開催される場合にあっては、参加した期間の初日)の属する年度が同じであるときは、次の各号に掲げる展示会等の開催地域の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額のうち、次条の規定による申請時において最も高い額を当該年度における補助金の交付限度額とする。

2　前項の規定による申請をする者は、補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助金の額を補助対象経費の総額で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合においては、これを減額して申請をしなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。

2　市長は、補助金の交付の内定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該補助金に係る消費税仕入控除税額を減額するものとする。

3　市長は、前条第2項ただし書の規定による申請がなされたものについては、補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の内定を行うものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに申請者に対し承認する旨を通知するものとする。

2　第7条第2項ただし書の規定により交付の申請をした交付内定者は、前項の報告を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、これを交付内定額から減額して報告しなければならない。

3　交付内定者は、第1項の書類を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した場合はその金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額確定報告書(別記様式第5号)に記載内容に係る確認書類を添えて、速やかに市長に報告するとともに、市長の返還請求を受けたときは、これを市に返還しなければならない。

2　市長は、前項の請求を受理した後に、補助金を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消し、又は交付決定の変更を行った場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその補助金の返還を命ずるものとする。

この要綱は、平成24年8月3日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行し、この告示による改正後の福知山市販路開拓支援事業補助金交付要綱の規定は、同日以降の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月24日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の福知山市販路開拓支援事業補助金交付要綱に係る規定中、第5条第1項ただし書及び第2項ただし書における措置については、平成27年年4月1日から平成28年3月31日までの申請について適用する。

この告示は、平成27年7月10日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の福知山市販路開拓支援事業補助金交付要綱の規定は、施行日以後の申請に係る福知山市販路開拓支援事業補助金(以下「補助金」という。)について適用し、施行日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年12月17日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。