(趣旨)

第1条　この要綱は、街なみ環境整備促進区域において、市民が誇りを持って暮らせる「まちなか居住」を推進するため、街なみ環境整備事業制度要綱(平成5年4月1日付け建設省住整発第27号建設省住宅局長通知。以下「制度要綱」という。)の規定に基づき、予算の範囲内において補助金を交付することについて、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象区域)

第3条　補助金の交付対象区域は、前条第1号に規定する街なみ環境整備促進区域において、市長の承認を受けた街づくり協定に定める重点区域とする。

(補助金の交付対象)

第4条　補助金の交付対象となる者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、別表に定める基準に基づき算出した額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、福知山市街なみ環境整備事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、工事着工2か月前までに、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第8条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付すことができる。この場合において、当該補助対象事業における消費税及び地方消費税相当額(以下「消費税等相当額」という。)が仕入れに係る税額控除の対象となる事業主体に対する補助金の交付決定には、次の条件を付するものとする。

(事業の実施)

第9条　申請者は、補助金の交付決定後に事業に着手するものとし、条件が付された場合は、これを遵守しなければならない。

(事業の変更又は中止)

第10条　申請者は、補助金の交付決定後に事業内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに福知山市街なみ環境整備事業内容変更承認申請書(別記様式第4号)に次に掲げる書類(中止の場合は不要とする。)を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の実績報告)

第11条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、福知山市街なみ環境整備事業完了実績報告書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第12条　申請者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿書類等を整備保管しなければならない。

(立入検査)

第13条　市長は、補助金の適正を期するために必要があるときは、申請者に報告を求め、又は担当職員にその補助対象事業の工事箇所に立入検査をさせることができる。

(修景施設の保守及び保全)

第14条　補助金の交付を受けた申請者は、修景施設の保守及び保全に努めるものとする。

(補助金の取消し等)

第15条　市長は、補助対象事業に関して補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件に違反した場合及び修景施設の良好な保守、保全に努めていないと判断した場合は、補助金の全部若しくは一部を取り消し、又は返還させることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。