(趣旨)

第1条　市長は、高年齢者労働能力活用事業等(以下「補助事業」という。)を実施するシルバー人材センター(以下「センター」という。)に対し、当該事業に要する経費を対象として、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山規則第5号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、センターが補助事業を実施するために必要な人件費、一般運営費及び技能講習等に要する事業費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、市長が別に定める。

(補助金の交付申請)

第5条　センターは、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(別記様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、センターから前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、センターに通知する。

(事前着手)

第7条　センターは、前条の規定による補助金の交付決定前に補助対象事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることができない。ただし、やむを得ない事由により、当該交付決定前に補助対象事業を実施しようとする場合において、福知山市高年齢者労働能力活用事業費等補助金事前着手届(別記様式第2号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(概算払)

第8条　市長は、補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、第6条の規定により交付決定した額の範囲内で、概算払により補助金を交付することができる。

(概算払の承認等)

第9条　市長は、前条の申請を受けた場合は、その内容を審査し、センターに福知山市高年齢者労働能力活用事業費等補助金概算払決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(概算払の請求手続)

第10条　センターは、前条による福知山市高年齢者労働能力活用事業費等補助金概算払決定通知書を受領した場合は、市長に対して請求するものとする。

(状況報告)

第11条　センターは、補助金の交付決定に係る年度の9月末日現在における状況を、当該年度の10月末日までに補助事業実施状況報告書(別記様式第5号)により市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　センターは、補助金の交付決定に係る年度の翌年度の4月末日までに補助事業実績報告書(別記様式第6号)により市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査その他必要な調査を行い、補助事業の実績が交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業補助金額確定通知書(別記様式第8号)によりセンターに通知する。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、センターが次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、センターに対し、期限を定めて、当該補助金の返還を命ずる。

(検査及び調査)

第16条　市長は、補助事業の適正化を図るため、必要と認めるときは、センターの帳簿その他の記録を検査し、又は運営について実地に調査することができる。

(財産の管理及び処分の制限)

第17条　センターは、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業完了後もその保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。