(目的)

第1条　この要綱は、住宅におけるエネルギーの自立化を図り、地球温暖化の防止及び各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を促進することを目的として、市内に住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備(以下「住宅用太陽光・蓄電設備」という。)を同時に設置する者に対し、その設置に要する経費の一部に予算の範囲内において補助金を交付することについて、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象)

第2条　補助金の対象となる住宅用太陽光・蓄電設備は、次に掲げる要件を満たした住宅用の太陽光発電設備及び住宅用の蓄電設備を同時に設置したものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費は、当該太陽光・蓄電設備の設置に要する経費とし、補助金額は、次の各号の規定により求められた額を合計した額以内(その額が補助対象経費の2分の1を超えるときは、2分の1以内の額)とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、福知山市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)により市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、福知山市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の請求をするときは、福知山市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付請求書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(協力)

第8条　市長は、この要綱による補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて太陽光・蓄電設備に関する資料の提供その他協力を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、福知山市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金返還命令書(別記様式第5号)により期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(処分の制限)

第11条　補助金受給者は、当該設備を補助金受領日から6年以内に廃棄、売却等により処分しようとするときは、あらかじめ福知山市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入財産処分申請書(別記様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。