(目的)

第1条　この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び健康増進法(平成14年法律第103号)並びに特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号)に基づき、健康診査を実施し、糖尿病・脂質異常症、高血圧等の生活習慣病予防、とりわけ内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目し、その該当者・予備軍を早期に発見することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、福知山市とする。

(健診の種類)

第3条　健康診査(以下「健診」という。)の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(対象者)

第4条　健診を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者であって、次の各号に掲げる健診について当該各号に定めるものとする。この場合において、対象年齢は、健診を受診する年度の3月末時点での年齢とする。

(実施回数)

第5条　健診の実施回数は、対象者1人につき年度ごとに1回とする。

(実施場所)

第6条　実施場所は、福知山市中央保健福祉センター、東部保健福祉センター、西部保健福祉センター、北部保健福祉センターその他適当と認められる施設(以下「市保健福祉センター等」という。)又は市長が指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)とする。

(受診券の交付)

第7条　市長は、第4条第1号の健診の対象者に対し、福知山市国民健康保険特定健診受診券(以下「受診券」という。)を交付するものとする。

(制度の周知)

第8条　市長は、制度の意義及び実施方法等必要な事項について十分に周知するものとする。

(実施方法)

第9条　実施方法は、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(検査項目)

第10条　健診は、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(健診業務の委託)

第11条　市長は、健診業務の一部又は全部を、指定医療機関又は市長が認める検査機関(以下「委託実施機関」という。)に委託することができるものとする。

(自己負担金の徴収)

第12条　市長又は指定医療機関は、健診に要する費用の一部を、受診者から自己負担金として別表に定めるとおり徴収する。ただし、次の各号に掲げる者は、自己負担金を無料とする。

(自己負担金の決定)

第13条　市長は、前条の申請を受けたときは、これを審査し、問診票を交付するものとする。

(健診結果記録の作成)

第14条　健診の記録は、問診票、結果票等必要な記録票を作成し、整備するものとする。

(健診結果返却)

第15条　医師、保健師、栄養士等は、受診者に対し情報提供と合わせて結果の説明を行うものする。

(健診の事後指導)

第16条　健診の結果、精密検査が必要な者に対しては、受診勧奨を行い、その結果についても把握するよう努める。

(人間ドック)

第17条　市が実施する人間ドックを受診した者は、健診結果を受領し、その結果をもって第3条第1号の特定健康診査を受診した者とみなすものとする。

(健診結果)

第18条　第3条第1号及び第2号の健診を受診した者の結果は、指定医療機関及び市長が適当と認める実施機関から京都府国民健康保険団体連合会へ情報を提供することとする。

(情報の連携)

第19条　第3条第1号及び第2号の健診は、国民健康保険被保険者情報、後期高齢者医療情報等の健診に必要な情報について、関係部署から提供を受けるものとする。

(秘密の保持)

第20条　この事業に従事する者は、業務上知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、健診事業に関する必要な事項は、市長が別に定める。