(目的)

第1条　この要綱は、がん対策基本法(平成18年法律第98号)及び健康増進法(平成14年法律第103号)の趣旨に基づき、日本人の最大の死亡原因となっているがんを早期に発見し早期治療を行うことにつながるがん検診に係る費用の一部を助成することにより、市民のがんに対する正しい知識とその予防方法に係る知識の普及を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、福知山市(以下「市」という。)とする。

(検診の種類)

第3条　この事業の対象となる検診は、次の各号に掲げるものとする。

(検診対象者)

第4条　この事業の対象者は、市内に住所を有する者又は特別な事情により市内に居住していることが明らかであると市長が認める者であって、次の各号に掲げる検診を職場等で受ける機会が無い当該各号に定めるものとする。ただし、対象年齢は、当該検診を実施する年度末時点での年齢とする。

(実施回数)

第5条　検診の種類及び実施回数は、別表第1のとおりとする。

(実施場所)

第6条　検診を行う場所は、福知山市中央保健福祉センター、東部保健福祉センター、西部保健福祉センター、北部保健福祉センターその他適当と認められる施設又は市長が指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)とする。

(検診の申込)

第7条　検診を受けようとする者(以下「受診者」という。)は、市の指定する期日までに、保健福祉センター又は指定医療機関へ申し込むものとする。

(実施方法)

第8条　検診の実施については、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(検診業務の委託)

第9条　市長は、検診業務の一部又は全部を、指定医療機関又は市長が認める検査機関(次項において「委託実施機関」という。)に委託することができるものとする。

(制度の周知)

第10条　市長は、制度の意義、実施方法等必要な事項について十分に周知するものとする。

(自己負担金の徴収)

第11条　市長又は指定医療機関は、検診に要する費用の一部を、受診者から自己負担金として別表に定めるとおり徴収する。ただし、次の各号に掲げる者は、自己負担金を無料とする。

(自己負担金の決定通知)

第12条　市長は、前条の申請を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、福知山市健康診査及びがん検診等無料承認決定通知書(別記様式第2号)に問診票(自己負担金無料のものとする。)を添えて、申請者に通知するものとする。

(検診結果の通知及び事後指導)

第13条　市長は、検診結果に精密検査の必要性の有無を記して受診者へ速やかに通知するものとする。

(検診記録の作成)

第14条　検診の記録は、問診票等その他必要な記録票を作成し、整備するものとする。

(がんに関する知識の普及)

第15条　市長は、検診及び健康教室の機会を利用して、がん及びがん予防に関する正しい知識の普及啓発に努めるため、保健指導及び健康教育を行うものとする。

(情報の連携)

第16条　第3条第3号及び第5号の検診については、必要となる国民健康保険被保険者情報を利用するものとする。

(秘密の保持)

第17条　この事業に従事する者は、業務上知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、福知山市がん検診等事業に関する必要な事項は、市長が別に定める。