(目的)

第1条　この要綱は、福知山市人権施策推進計画の理念を具現化し、21世紀を担う子どもたちが人権教育を学ぶための基礎となる心豊な感性をはぐくむことを目的として、町区子ども会、親子ボランティア団体等(以下「子ども育成関係団体」という。)におけるさまざまな人権に関する実践活動に要する経費に対して予算の範囲内において交付する福知山市ヒューマンジュニアプラン実践活動補助金について、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、次の各号に該当するものであって、当該団体が自ら主催し前条の目的に沿った実践活動を行い、かつ、活動体制(規約、役員体制等)の整っているものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、子ども育成関係団体が実施する次の各号に掲げる事業であって、市長が認めるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助金対象事業に要する経費であって、別表に定めるとおりとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1とし、10万円を上限とする。この場合において、100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　規則第3条に規定する交付申請書は、別記様式第1号によるものとし、次の各号に掲げる書類を添えて指定された期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条の2　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、福知山市ヒューマンジュニアプラン実践活動補助金交付決定通知書(別記様式第1号の2)により当該申請者に通知するものとする。

(事業内容等の変更)

第7条　規則第7条の規定により、補助金の交付決定後において当該事業の内容等を変更するときは、別記様式第2号による補助金交付変更承認申請を市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じない場合にあっては、この限りでない。

(実績報告)

第8条　規則第8条の規定により、事業完了後速やかに、別記様式第3号による実績報告書に次の各号に掲げる関係書類を添えて、指定された期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、報告書の内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　前条の補助金確定通知を受けたものは、別記様式第4号により、補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の交付請求を受け付け、審査の上、適当と認めたときは、当該請求者に補助金を交付する。

(補助の取消し等)

第12条　市長は、交付決定者が偽りの申請その他不正な手段により交付の決定を受けたと認めたときは、当該交付の決定を取消し、若しくは変更し、又はその返還を命ずることができる。