(趣旨)

第1条　この要綱は、女性が地域においてその個性と能力を十分に発揮して活躍すること(以下「女性の活躍」という。)を推進するため、女性の活躍の推進を図る事業を行う団体(以下「推進団体」という。)に対して、予算の範囲内において福知山市女性活躍応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、推進団体が実施する女性の活躍の推進を図るための事業であって、次に掲げる要件のすべてに適合するものをいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、本市で補助対象事業を実施する法人その他の団体であって、京都府女性活躍補助金要綱に基づく補助金の交付決定を受けたものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費(次に掲げる経費を除く。)とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費から京都府女性活躍補助金要綱に基づき交付される補助金の額を差し引いた額の3分の2以内とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする推進団体(以下「申請者」という。)は、福知山市女性活躍応援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、その結果を福知山市女性活躍応援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事前着手)

第8条　前条第1項の規定による補助金の交付の決定を受けた推進団体(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付決定前に補助対象事業に着手した場合は、補助金の全部又は一部の交付を受けることができない。ただし、事業実施が決定した日からおおむね2週間以内に着手をする必要がある場合で、事業着手日までに事業着手届(別記様式第3号)を提出した場合はこの限りでない。

(補助事業の変更又は中止)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の経費の配分若しくは内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに福知山市女性活躍応援事業補助金交付変更申請書(別記様式第4号)に関係書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じない場合又は事業計画の軽微な変更である場合については、市長と協議し、その指示に従うものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日から起算して1月以内又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに福知山市女性活躍応援事業補助金実績報告書(別記様式第5号)に関係書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に実績の報告をするものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、福知山市女性活躍応援事業補助金交付確定通知書(別記様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条に規定する通知を受けたときは、速やかに福知山市女性活躍応援事業補助金交付請求書(別記様式第7号)により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第13条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更するとともに、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(関係書類の整備及び保存)

第14条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、その証拠となる書類を整理し、かつ、当該補助対象事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産の処分)

第15条　規則第22条ただし書に規定する市長が定める期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数とし、同条第2号に規定する市長が別に定める財産は取得価格又は効用増加価格が50万円以上のものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。