(趣旨)

第1条　この要綱は、多年にわたり地域社会の進展に寄与し、豊富な知識と経験を有する高齢者を敬愛するとともに、高齢者福祉の充実を図るために実施される地域の取組を支援することにより、市民の敬老意識の高揚を図ることを目的として交付する福知山市敬老事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)に定めるもののほか必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において敬老事業とは、高齢者を対象に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める行事を実施する事業をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、当該敬老事業を実施する自治会、老人福祉施設その他市長が実施主体として適当と認める団体とする。ただし、2以上の自治会等が共同開催する場合を含む。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金は、次の各号に掲げる対象者(市内に住所を有する高齢者(敬老事業実施年度末時点において、各号に定める年齢に達する者を含む。))の年齢に応じ、それぞれ当該各号に定める金額に当該敬老事業の対象者の数を乗じた額(以下「限度額」という。)とし、補助対象者がいずれかを選択することができる。ただし、事業に要した実支出額が限度額以内であるときは、その額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするものは、敬老事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第7条　前条の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、福知山市敬老事業補助金交付請求書(別記様式第4号)により市長に請求するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了したときは、速やかに敬老事業補助金実績報告書(別記様式第5号)に経費精算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(概算払)

第9条　市長は、第1条に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、第6条第3項の規定により交付の決定をした額の範囲内で、概算払により補助金を交付することができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該補助金の交付を取り消し、又は既に交付した当該補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。