(趣旨)

第1条　この要綱は、介護事業所等に所属する介護職員が診療の補助として喀痰かくたん吸引等業務を行える体制を整え、地域包括ケアシステムの構築を推進することを目的として、当該介護職員の喀痰吸引等研修の受講に要する経費に対し、福知山市喀痰吸引等研修受講料補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、介護事業所等に所属する介護職員が基本研修又は実地研修を受講する事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、介護職員又は法人等であって、それぞれ次の各号に定める要件に該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、基本研修又は実地研修を受講するために要する受講料とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額(他の制度に基づく補助対象事業に係る補助金等が交付される場合にあっては、補助対象経費から当該補助金等の額を差し引いた額)に2分の1を乗じて得た額とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、福知山市喀痰吸引等研修受講料補助金交付申請書(基本研修用)(別記様式第1号)又は福知山市喀痰吸引等研修受講料補助金交付申請書兼請求書(実地研修用)(別記様式第2号)に当該各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、その結果を次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更又は中止)

第9条　第7条第1項第1号に規定する基本研修に係る補助金の交付の申請をし、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに福知山市喀痰吸引等研修受講料補助金変更交付申請書(別記様式第5号)により市長に申請し、承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じない場合等軽微な変更である場合については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、基本研修に係る補助対象事業に関しては、同事業の完了後、速やかに福知山市喀痰吸引等研修受講修了報告書(基本研修用)(別記様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　補助金の交付を受けようとするときは、前条に定める通知を受けてから速やかに福知山市喀痰吸引等研修受講料補助金交付請求書(別記様式第8号)又は所定の請求書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に請求しなければならない。ただし、実地研修に係る補助対象事業につき第7条第1項に定める福知山市喀痰吸引等研修受講料補助金交付申請書兼請求書(実地研修用)を提出している場合においては、この限りでない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更するとともに、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。