(目的等)

第1条　この事業は、在宅高齢者等に対し、介護用品を現物支給することにより、本人及び介護に当たっている家族等の負担を軽減し、在宅高齢者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　この事業の対象者は、本市に住所を有し、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(申請等)

第3条　前条に規定する対象者又はその介護者等で介護用品の支給を希望するものは、福知山市在宅高齢者等介護用品支給申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(指定事業者)

第4条　この要綱に基づき介護用品の納入を希望するものは、福知山市在宅高齢者等介護用品支給事業指定事業者登録申請書(様式第3号)により申請し登録しなければならない。

(指定事業者の指定取消し等)

第5条　市長は、この事業に関し指定事業者が不正な行為をした場合には、事業者の指定を取り消すことができる。

(支給開始)

第6条　介護用品の支給は、市長が申請書を受け取った日の属する月の翌月から開始するものとする。

(支給用品の種類)

第7条　支給用品の種類は、別表第1のとおりとする。

(支給限度)

第8条　介護用品は、1か月につき別表第2を支給要件、限度額として支給するものとし、限度額を超えたときは自己負担とする。

(費用)

第9条　介護用品を納入した指定事業者は、請求書に納品明細書及びクーポン券を添えて、市長に費用を請求するものとする。

(資格喪失)

第10条　受給者は、次に掲げる理由が生じたときは、速やかに福知山市在宅高齢者等介護用品支給資格喪失届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(資格停止又は再開)

第11条　受給者は、次に掲げる理由が生じたときは、速やかに福知山市在宅高齢者等介護用品支給資格停止・再開届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(返還)

第12条　市長は、偽りの申請その他の不正手段により介護用品を受給した者があるときは、既に支給した介護用品又はこれに相当する金額を返還させるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条　支給を受けたクーポン券は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。