(趣旨)

第1条　市長は、保育を必要とする障害児の保育の促進及び民間保育所、認定こども園及び家庭的保育事業等を実施する施設(以下「民間保育施設」という。)における障害児保育の充実を図るため、障害児特別保育事業に要する経費につき、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、市内に在住している児童が通う次に掲げる民間保育施設を経営し、障害児保育事業を行う者とする。

(補助対象児童)

第3条　補助金の交付対象児童である「障害児」とは、市長が法第24条の規定により保育の実施を承諾した児童であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(事業の実施)

第4条　補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に規定する保育士又は保育教諭等(以下「保育士等」という。)のほかに障害児保育事業に必要な保育士等を配置するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表左欄に規定する基準額と同表右欄に規定する対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金交付の要件)

第6条　この補助金の交付を受けるためには、毎月の初日において、当該保育所に福祉事務所長が支援の必要性を認めた第3条に定める障害児が入所していなければならない。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、別記様式第1号に必要な書類を添付して市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第8条　障害児特別保育事業を完了したときは、別記様式第2号を速やかに市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。