2　前項の規定にかかわらず、乳幼児等が次の各号の一に該当する場合は、対象者としない。

2　乳幼児等が、保険医療機関等で医療を受けた場合には、市長は前項の規定により対象者に支給すべき医療費の限度において、当該対象者が当該医療に関し当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた乳幼児等の保護者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その適否を審査の上、京都子育て支援医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

3　支給対象者は、保険医療機関等において医療を受ける際に、受給者証を提示しなければならない。

2　受給者証を破損し、又は汚損したときは、当該受給者証を前項の申請の際に市長に返還しなければならない。

3　受給者証の再交付を受けた後に紛失した受給者証を発見したときは、直ちにこれを市長に返還しなければならない。

この告示は、平成5年10月1日から施行する。

平成6年10月1日から適用する。

平成8年12月1日から適用する。

平成11年1月1日から適用する。

平成11年4月1日から適用する。

1　この告示は、平成15年9月1日から施行する。

2　この告示による改正後の福知山市乳幼児医療費支給事業実施要綱の規定は、平成15年9月1日以後の診療分から適用し、同日前の診療分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の福知山市京都子育て支援医療費支給事業実施要綱(次項において「新要綱」という。)の規定は、施行日以後の診療分から適用し、同日前の診療分については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　市長は、施行日前においても、新要綱の規定による支給申請の受付その他の福知山市京都子育て支援医療費支給事業の実施に必要な準備行為をすることができる。

平成20年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

2　この告示による改正後の福知山市京都子育て医療費支給事業実施要綱の規定は、平成24年9月1日以後の診療分から適用し、同日前の診療分については、なお従前の例による。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の福知山市京都子育て支援医療費支給事業実施要綱の規定は、施行日以後の診療分から適用し、同日前の診療分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の福知山市京都子育て支援医療費支給事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、施行日以後の受付分から適用し、同日前の受付分については、なお従前の例による。ただし、新要綱の規定にかかわらず、当分の間、この告示による改正前の福知山市京都子育て支援医療費支給事業実施要綱の規定に基づき使用していた所定の様式については、個人番号記入欄を設けることでこれを新要綱に規定する様式とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の福知山市京都子育て支援医療費支給事業実施要綱の規定は、施行日以後の診療分から適用し、同日前の診療分については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年7月6日から施行する。

この告示は、令和5年2月8日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年9月1日から施行する。

この告示は、令和6年12月2日から施行する。