(趣旨)

第1条　市長は、保育事業の向上を図るため、日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童(以下「対象児童」という。)が多数入所している保育所及び認定こども園(以下「保育施設」という。)に対し、当該保育施設が行う家庭支援推進保育事業(以下「事業」という。)に要する経費につき、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「対象保育施設」とは、次に掲げるいずれかのものであって、当該保育施設における対象児童数が別表に規定する人数であるものをいう。

(事業の実施)

第3条　対象保育施設に対し、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に規定する職員のほか事業の実施のために必要な保育士又は保育教諭等(以下「保育士等」という。)を配置する。

(対象経費及び補助金の額)

第4条　第1条に規定する経費は、別表に定める対象経費とし、その補助金の額は、同表に定める補助基準額と、対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額のいずれか少ない方の額とする。

(申請)

第5条　事業実施に係る申請書は、別記第1号様式によるものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する補助金交付申請書を受理したときは、事業の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、交付決定の通知(別記第2号様式)を行うものとする。

(計画変更の届出義務)

第7条　補助金の交付決定を受けた対象施設の長が、実施の計画につき変更を加えようとする場合には、あらかじめ変更届(別記第3号様式)を提出しその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　事業の実績報告書は別記第4号様式とし、毎年4月5日までに提出するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。