(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育給付(法附則第6条第1項の規定による保育費用の支払を含む。以下同じ。)に係る教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者が負担すべき費用(以下「利用者負担額」という。)並びに福知山市立認定こども園、福知山市立幼稚園及び福知山市立保育所(以下「市立教育・保育施設」という。)における延長保育事業及び一時預かり事業の利用に要する費用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例によるもののほか、次の各号の定めるところによる。

(利用者負担額等)

第3条　利用者負担額は次の各号に掲げる額とし、その上限額は別表第1のとおりとする。

(利用者負担額の減免)

第4条　市長は、教育・保育給付認定保護者が、災害その他の事情により利用者負担額を納付することが困難な状態にあると認められる場合は、別に定めるところにより利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第5条　市長は、利用者負担額を決定したとき、又はその額を変更したときは、教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等(特定保育所を除く。)に対してその旨を通知するものとする。

(利用者負担額の徴収)

第6条　市長は、市立教育・保育施設において教育又は保育を利用した教育・保育給付認定保護者から第3条第1項第1号の利用者負担額(教育・保育給付認定保護者が本市の区域外に居住する場合にあっては、居住地の市町村(特別区を含む。)が定める額)を徴収するものとする。

(延長保育料の徴収)

第7条　市長は、市立教育・保育施設(福知山市立幼稚園及び公設民営保育所を除く。)において延長保育事業を利用した教育・保育給付認定保護者(以下「延長保育事業利用保護者」という。)から別表第2に掲げる延長保育料を徴収するものとする。

(一時預かり料の徴収)

第8条　市長は、市立教育・保育施設(公設民営保育所を除く。)において一時預かり事業を利用した保護者(以下「一時預かり事業利用保護者」という。)から別表第3に掲げる一時預かり料を徴収するものとする。

(延長保育料及び一時預かり料の減免)

第9条　市長は、延長保育事業利用保護者又は一時預かり事業利用保護者が、災害その他の事情により延長保育料及び一時預かり料(以下「延長保育料等」という。)を納付することが困難な状態にあると認められる場合は、別に定めるところにより延長保育料等を減額し、又は免除することができる。

(利用者負担額等の納期限)

第10条　市立教育・保育施設における各月の利用者負担額及び延長保育料等の納期限は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号の定めるところによる。ただし、市長は、必要があると認めるときは、別に納期限を定めることができる。

(利用者負担額等の徴収猶予)

第11条　市長は、教育・保育給付認定保護者(市立教育・保育施設において教育又は保育を利用した教育・保育給付認定保護者に限る。以下この条及び次条において同じ。)、延長保育事業利用保護者又は一時預かり事業利用保護者が災害その他の事情によりその納付すべき利用者負担額及び延長保育料等の全部又は一部を一時に納付することができないと認められる場合にあっては、教育・保育給付認定保護者、延長保育事業利用保護者又は一時預かり事業利用保護者の申請によって、当該納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限ってその徴収を猶予することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第12条　教育・保育給付認定保護者が納付すべき利用者負担額、延長保育事業利用保護者が納付すべき延長保育料及び一時預かり事業利用保護者が納付すべき一時預かり料に係る督促手数料及び延滞金の徴収については、福知山市滞納金督促条例(昭和24年福知山市条例第28号)の定めるところによる。

(利用者負担額の徴収)

第13条　市長は、教育・保育給付認定子どもに対して法附則第6条第1項の規定により本市が支払う保育費用に係る保育を特定保育所が行ったときは、当該教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者(以下「特定保育所利用者」という。)から第3条第1項第2号の利用者負担額を徴収するものとする。

(利用者負担額の納期限)

第14条　前条に規定する利用者負担額の各月の納期限は、特定保育所において保育を受けた月の末日とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、別に納期限を定めることができる。

(準用)

第15条　第11条及び第12条の規定は、特定保育所における利用者負担額の徴収について準用する。この場合において、第11条中「教育・保育給付認定保護者(市立教育・保育施設において教育又は保育を利用した教育・保育給付認定保護者に限る。以下この条及び次条において同じ。)、延長保育事業利用保護者又は一時預かり事業利用保護者」とあるのは「特定保育所利用者」と、「利用者負担額及び延長保育料等」とあるのは「利用者負担額」と、「教育・保育給付認定保護者、延長保育事業利用保護者又は一時預かり事業利用保護者」とあるのは「特定保育所利用者」と、第12条中「教育・保育給付認定保護者が納付すべき利用者負担額、延長保育事業利用保護者が納付すべき延長保育料及び一時預かり事業利用保護者が納付すべき一時預かり料」とあるのは「特定保育所利用者が納付すべき利用者負担額」と読み替えるものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。