2　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第40条の2第1項の規定による「業務の状況」の公表に関しては、この条例の規定を準用する。

2　天災その他避けることのできない事故に関し、前項の期日に「財政状況」を公表することができないときは、市長は事故の止んだときから1月以内において、その期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により12月1日公表する「財政状況」においては4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載しかつ、前年度の収支の状況を明らかにするものとする。

3　市長は必要に応じ「財政状況」の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。

2　前項公表の副本はその発行の日から6か月間何人も市長の指定した場所においてその閲覧を請求することができる。

1　この条例は、公布の日からこれを施行する。

2　この条例により初めて行う「財政事情」の公表については、第2条第1項中「8月1日」とあるのは「9月15日」と読みかえるものとし、第3条第2項中、「4月1日より6月30日まで」は「4月1日より8月31日まで」と読みかえるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この改正条例により初めて行う公表に限り改正後の第3条の規定にかかわらず1月1日から9月30日までの「財政事情」を12月1日に行うものとする。

1　この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。