2　職員が当該職務の級について最低限必要とされる資格を超える資格を有する場合は、その超える資格に応じて前項に掲げる号給よりその者の属する上位の級の号給に決定することができる。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で、当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第9条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、第17条の規定によることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、任命権者があらかじめ市長の承認を得て定める号給とする。

5　職員を昇格させた場合において、第1項の規定によることが著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、任命権者があらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、任命権者があらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項第1号に定める号給数を適用する場合においては、予算の範囲内で市長が別に定める定数を超えて行ってはならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年福知山市条例第32号)の施行により新たな等級に格付された場合は、この規則に規定する第7条の適用については改正後の当初の格付に限り改正前の級における在級期間を勘案の上適宜任命権者が認定するものとする。

(三和町、夜久野町及び大江町の編入に伴う経過措置)

3　三和町、夜久野町及び大江町(以下これらを「旧町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)の前日において旧町の職員であった者で、引き続き本市に採用された職員の編入日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間については、第5条及び第6条の規定にかかわらず、任命権者が別に定める。

4　前項の規定は、天田地方じんあい処理組合の職員で引き続き本市職員に採用された者に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年9月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(読替規定)

2　この規則による改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則別表第1の昭和47年3月31日までの間における適用については、同表中「5等級2号給」とあるのは「5等級1号給」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　削除

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年7月1日から施行し、同日以後新たに職員となる者の初任給について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定及び附則第5項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の職員の号給の切替え及び期間の通算等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級が1級から3級までに決定されている職員のうち、平成元年4月1日から平成2年3月31日までの間に新たに職員となった者のうち大学卒採用試験合格者の切替日における号給は、切替日の前日における号給の1号給上位の号給とし、これらの職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(給与条例第4条第2項の規定をいう。以下同じ。)の適用については、その者の切替日の前日における号給を受けていた期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

4　切替日における職務の級が1級から3級までに決定されている職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、当該各号に対応する附則別表に定める期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

5　改正後の規則別表第4の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年4月1日から平成6年3月31日までの間において、昇格日の前日の職務の級が7級以上に決定されている職員の昇格については、第7条中「1級上位」とあるのは、「1級若しくは2級上位」と、「2年以上」とあるのは、「2年以上(2級上位の職務の級に昇格させようとするときは、4年以上)」と、第8条中「1級上位」とあるのは、「1級若しくは2級上位」とし、第11条第3項中「前2条」とあるのは、「前4条」と、「前2項」とあるのは、「第1項」とする。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

3　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員を4級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、この規則による改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

4　前項若しくは附則第6項の規定又は改正後の規則第11条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第6項並びに改正後の規則第11条及び第14条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第11条及び第14条の規定の適用があるものとして、昇格等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第11条及び第14条の規定)を適用するものとする。

5　給与条例第4条第3項の規定によりその昇給期間を18月又は24月とされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第3項の規定にかかわらず、改正前の規則第11条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

6　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7　58歳に達した日後に附則第3項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第11条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となる者及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で市長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第15条の2第2項の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

8　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

9　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第6項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第11条又は第14条の規定を適用するものとする。

10　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第3項の規定並びに改正後の規則第11条第1項及び第14条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

11　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

12　改正後の規則第13条第1項又は第14条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第19条」とあるのは「若しくは第19条の規定又は平成4年福知山市規則第29号附則第3項若しくは第10項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(雑則)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日前に第12条の2に規定する異動をした職員の当該異動後の職務の級、給料月額及び昇給期間の短縮については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の別表第3の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第3の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(改正条例附則第9項前段の規定による昇給)

2　福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年福知山市条例第14号。以下「改正条例」という。)附則第9項前段の規則で定める職員は、平成12年4月1日(以下「基準日」という。)において50歳を超え57歳を超えていない職員とする。

3　前項の職員については、なお従前の例により福知山市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年福知山市条例第1号)第4条第3項又は初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則第15条の2第2項の規定による昇給をさせることができる。ただし、基準日において53歳を超え57歳を超えていない職員については、57歳に達した日以降直近の3月31日後の当該昇給の回数は2回に限り、基準日において53歳を超えていない職員については、57歳に達した日以降直近の3月31日後の当該昇給の回数は1回に限る。

4　基準日において55歳を超えていない職員のうち、57歳に達した日以降直近の3月31日の翌日から前項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあった職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程において同項又はこの項による昇給をしたこととされたものその他市長の定める職員については、57歳に達した日以降直近の3月31日後に当該昇給をしたこととされた昇給の回数に限り、前項の規定による昇給をさせることができない。

(改正条例附則第9項後段の規定による昇給)

5　改正条例附則第9項後段の規則で定める職員は、職員から引き続き人事交流等により国家公務員、他の地方公共団体の職員その他市長の定めるこれらに準じる者(以下「人事交流等職員」という。)となり、引き続き人事交流等職員として勤務した後基準日以後に引き続いて職員となり、引き続き職員として在職している者(基準日前において職員として在職していたことがある者で、基準日前の直近の職員として在職していた日から当該引き続いて職員となった日(以下「復帰日」という。)までの間において、人事交流等により人事交流等職員として勤務した期間を除き、職員として在職していなかった期間がないものに限る。)のうち、基準日において50歳を超え60歳を超えていない職員とする。

6　前項の職員の57歳に達した日以降直近の3月31日後における昇給については、附則第3項の規定を準用する。ただし、基準日において55歳を超えていない職員のうち、復帰日が57歳に達した日以降直近の3月31日後である職員で当該復帰日における給料月額を決定する際の計算の過程において附則第3項、第4項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたもの、57歳に達した日以降直近の3月31日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあった職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程において附則第3項、第4項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたものその他市長の定める職員については、57歳に達した日以降直近の3月31日後に当該昇給をしたこととされた昇給の回数に限り、この項の規定による昇給をさせることができない。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のそれぞれの規則の規定は、平成14年3月1日から適用する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則第11条又は第12条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

3　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について第6条の規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、この規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から別表第1に掲げる号給の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、第6条の規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の10月1日以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における第13条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

4　平成19年1月1日において、職員を福知山市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年福知山市条例第1号。以下「給与条例」という。)第4条第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、第15条に規定するその者の勤務成績に応じて定める号給数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となったもの又は切替日後に第11条第3項、若しくは第17条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

5　前項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は第12条の2に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(平成20年1月1日における職員の昇給の号給数等)

6　平成20年1月1日において、職員を給与条例第4条第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、第15条に規定するその者の勤務成績に応じて定める号給数から1を減じて得た数に、平成19年1月1日(同日後に新たに職員となったもの又は同日後に第11条第3項、若しくは第17条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成19年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

7　前項の規定による昇給の号給数が、平成20年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は第12条の2に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(平成21年1月1日における職員の昇給の号給数等)

8　平成21年1月1日において、職員を給与条例第4条第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、第15条に規定するその者の勤務成績に応じて定める号給数から1を減じて得た数に、平成20年1月1日(同日後に新たに職員となったもの又は同日後に第11条第3項、若しくは第17条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成20年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

9　前項の規定による昇給の号給数が、平成21年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は第12条の2に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(平成22年1月1日における職員の昇給の号給数等)

10　平成22年1月1日において、職員を給与条例第4条第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、第15条に規定するその者の勤務成績に応じて定める号給数から1を減じて得た数に、平成21年1月1日(同日後に新たに職員となったもの又は同日後に第11条第3項、若しくは第17条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成21年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

11　前項の規定による昇給の号給数が、平成22年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は第12条の2に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の一部を改正する規則の附則第8項及び第9項の規定は、平成21年1月1日から適用する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の規定は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第15条の規定は、施行日以後の昇給の号給数について適用する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。