(趣旨)

第1条　この要綱は、地域住民の日常生活に必要な交通手段の確保を図るため、交通空白地有償運送事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「交通空白地有償運送事業」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第79条の規定に基づく登録を受けて実施する道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第49条第1号に規定する交通空白地有償運送をいう。

(対象事業者)

第3条　この要綱の規定により補助の対象となる事業者は、福知山市内で交通空白地有償運送事業を実施する者その他市長が認める者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、前条に定める事業者が交通空白地有償運送事業を実施するために必要となる経費であって、交付申請日が属する年度の初日から末日までに発生する経費とし、補助対象事業者が交通空白地有償運送事業によって得た運送収入、会費収入その他市長が認める収入の合計額(以下「運送収入等」と総称する。)に11分の20を乗じて得た額(1円未満の端数は切捨て)を上限とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする事業者(以下「補助申請者」という。)は、福知山市交通空白地有償運送事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、4月30日までに市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、期日までに提出できない場合は、市長が別に定める日までに提出するものとする。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、福知山市交通空白地有償運送事業費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(変更申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた補助申請者は、次の各号に掲げる事項が生じたときは、福知山市交通空白地有償運送事業変更承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合、添付書類は第6条の規定を準用する。

(変更承認の通知)

第9条　前条の規定により承認の申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、福知山市交通空白地有償運送事業費補助金変更承認通知書(別記様式第6号)により補助申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助申請者は、当該補助対象事業が完了したときは、速やかに福知山市交通空白地有償運送事業実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　前条の規定により実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、福知山市交通空白地有償運送事業費補助金交付確定通知書(別記様式第10号)により補助申請者に通知するものとする。

(請求)

第12条　補助申請者は、補助金の請求をしようとするときは、福知山市交通空白地有償運送事業費補助金請求書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助申請者が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。