(趣旨)

第1条　この要綱は、自治会等の地域コミュニティの活性化を図るため、地域活動又は防災活動の拠点である集会施設及び放送施設(以下「集会施設等」という。)の整備(新設、増設、建替え又は改修をいう。)を行う団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、自治会又は複数の自治会で構成される団体とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する経費は、補助対象経費としないものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内(1,000円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。)とし、1,500万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体(以下「申請者」という。)は、福知山市集会施設等整備事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、その結果を福知山市集会施設等整備事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに福知山市集会施設等整備事業補助金交付変更申請書(別記様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請し、承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じない場合又は事業計画の軽微な変更である場合については、市長と協議し、その指示に従うものとする。

(概算払)

第9条　市長は、補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、第7条の規定により交付決定した額について、概算払により補助金を交付することができる。

(概算払の承認等)

第10条　市長は、前条第2項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助事業者に福知山市集会施設等整備事業補助金概算払決定通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

(概算払の請求手続)

第11条　補助事業者は、前条による福知山市集会施設等整備事業補助金概算払決定通知書を受領した場合は、市長に対して福知山市集会施設等整備事業補助金交付請求書(別記様式第8号)により請求しなければならない。

(実績報告書)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、福知山市集会施設等整備事業補助金実績報告書(別記様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実施検査)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、速やかに実施検査を行うものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助事業者は、前条の検査に合格したときは、速やかに福知山市集会施設等整備事業補助金交付請求書(別記様式第10号)により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、変更するとともに、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。