(趣旨)

第1条　この要綱は、本市における伝統的工芸品等の製造に係る専門的な技術及び知識の継承のため、後継者の育成及び発掘に取り組む事業者に対し、予算の範囲内において福知山市伝統的工芸品等後継者育成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、事業者であって、本市の市税に滞納がないものとする。ただし、次の各号に該当する者は、補助対象者としないものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象経費、補助金額及び補助期間は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、福知山市伝統的工芸品等後継者育成事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、その結果を福知山市伝統的工芸品等後継者育成事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事前着手)

第8条　申請者は、前条の規定による補助金の交付決定前に補助対象事業を実施した場合は、補助金の全部又は一部の交付を受けることができない。ただし、やむを得ない事由により、次の各号のいずれかに該当する場合において、事業着手日までに福知山市伝統的工芸品等後継者育成事業補助金に係る事前着手届(別記様式第4号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(補助対象事業の変更等)

第9条　第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ福知山市伝統的工芸品等後継者育成事業補助金事業変更申請書(別記様式第5号)に必要書類を添えて、市長に申請し、承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じない場合又は事業計画の軽微な変更である場合については、市長と協議し、その指示に従うものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業(補助対象事業の期間が翌年度以降にわたるときは、当該年度分の補助対象事業)が完了したときは、福知山市伝統的工芸品等後継者育成事業補助金実績報告書(別記様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　第1号事業に係る補助金の交付を受けようとする補助事業者は、4月分から翌年2月分までにあっては月末から1か月を経過する日までに、3月分にあっては年度末までに、福知山市伝統的工芸品等後継者育成事業補助金交付請求書(別記様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に請求しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、変更するとともに、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(調査)

第13条　市長は、事業者及び後継者が対象要件を満たしていることを確認するため、職員を指定して関係書類の閲覧等の調査をさせることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。