2　自治会長あて文書のうち、一部自治会及び関係自治会あて文書の場合は、発送日の7日前(この日が本市の休日に当たるときは、その直前の営業日)までに、自治会長あて文書該当自治会一覧表(別記様式第1号)によりまちづくり推進課長に報告するものとする。

3　まちづくり推進課長は、前2項に掲げる文書の発送に係る必要な事項について主管課と調整しなければならない。

2　自治会長あて文書は、主管課において起案するものとする。

2　まちづくり推進課長は、前項の規定により合議を受けたときは、直ちに、その内容及び文書の体裁等について審査しなければならない。

3　まちづくり推進課長は、前項の審査の結果、主管課と協議のうえ、その内容に変更を加えること、施行上必要な条件を付けること及び協議が整わないときは同意しないことができる。

4　前項の場合において協議が整わないときは、地域振興部長がこれを調整する。

2　前項の文書番号は、当該自治会長あて文書の決裁後第6条に規定する浄書に先立ち、まちづくり推進課において文書発送担当者がまちづくり推進課長の承認を経て当該起案書に表示する。

3　全ての自治会長あて文書は、前2項の規定により必ず文書番号を表示しなければならない。

2　まちづくり推進課長は、自治会長あて文書の発送に当たっては、当該文書がこの要領に定める手続を経たものであるかどうかを確認した後でなければ、これを発送することはできない。

1　この要領は、昭和41年10月1日から施行する。

2　自治会長あて文書の取扱いについて(昭和36年10月3日市公発第938号例規通達)は廃止する。

この訓令は、昭和48年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年11月13日から施行する。

この訓令は、平成3年1月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年8月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年8月1日から施行する。

この訓令は、平成10年2月12日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。