2　まちづくり推進課長は、自治会長宛文書の送達に係る必要な事項について主管課と調整しなければならない。

2　前項の規定により自治会長宛文書を追加しようとするときは、あらかじめまちづくり推進課長に協議しなければならない。

3　まちづくり推進課長は、前項の協議の結果、当該協議事項に変更を加え、又は施行上必要な条件を付して同意し、又は同意しないことができる。

4　前項の同意があった場合は、送達日の15日前までに自治会長宛文書送達依頼書(別記様式第1号)をまちづくり推進課長に提出しなければならない。

2　自治会長宛文書は、主管課において起案するものとする。

2　前項の文書番号は、当該自治会長宛文書の決裁後第9条に規定する浄書に先立ち、まちづくり推進課において文書発送担当者がまちづくり推進課長の承認を経て当該起案書に表示する。

3　全ての自治会長宛文書は、前2項の規定により必ず文書番号を表示しなければならない。

2　まちづくり推進課長は、自治会長宛文書の発送に当たっては、当該文書がこの要領に定める手続を経たものであるかどうかを確認した後でなければ、これを発送することはできない。

1　この要領は、昭和41年10月1日から施行する。

2　自治会長あて文書の取扱いについて(昭和36年10月3日市公発第938号例規通達)は廃止する。

この訓令は、昭和48年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年11月13日から施行する。

この訓令は、平成3年1月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年8月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年8月1日から施行する。

この訓令は、平成10年2月12日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。