第３期福知山市手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例推進計画 福知山市令和６年３月  目次 福知山市手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例推進計画 ･･･････1 １基本理念････････････････････････････････････････････････････････････････････2 ２基本目標････････････････････････････････････････････････････････････････････2 ３施策体系････････････････････････････････････････････････････････････････････3 ４施策の具体的内容 （１）基本目標１障害や障害のある人への理解の促進･････････････････････････････4 （２）基本目標２手話言語への理解の普及･･･････････････････････････････････････6 （３）基本目標３障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段への理解の普及･････････････････････････････････････7 （４）基本目標４障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を容易に利用できるようにするための環境整備･････････9 （５）基本目標５コミュニケーション支援者等の確保及び養成･･････････････････････12 〔1ページ〕 福知山市手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例推進計画 本市では、手話が言語であることへの理解の普及に努めるとともに、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用を促進することにより、障害や障害のある人への市民の理解を深め、障害のある人の社会参加を促進し、障害のある人もない人も全ての市民が、互いに人格と個性を尊重し合うことのできる「共に幸せを生きる」社会の実現のため、2017（平成29）年12月25日に「福知山市手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例」（以下、「条例」）を制定し、2018（平成30）年４月１日に施行しました。 本市では、本条例に規定する基本理念に基づき、次に掲げる施策を総合的かつ計画的に推進します。 施策の基本方針 １手話を学ぶ機会の提供等に関する施策 ２障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段への理解の普及に関する施策 ３障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を容易に利用できるようにするための環境整備に関する施策 ４コミュニケーション支援者の確保及び養成に関する施策 ５前各号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために必要な施策 また、本条例に規定する施策を的確に推進するため、「福知山市手話言語・障害のある人の多様なコミュニケーション施策推進会議」（以下、「会議」）を設置し、施策の推進について必要な事項を調査し、又は審議するものとしています。 条例に規定する各施策（事業）の進捗状況を検証するとともに、会議で施策の評価や見直しについて協議し、的確に推進していくため、福知山市手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例推進計画（以下、「推進計画」）を策定します。 本推進計画の計画期間は、「福知山市障害者計画」、「福知山市障害福祉計画」及び「福知山市障害児福祉計画」と合わせて３年を１期とし、第３期となる本推進計画は令和６年度から令和８年度までを計画期間とします。 本推進計画は、「福知山市障害者計画」、「第７期福知山市障害福祉計画」及び「第３期福知山市障害児福祉計画」と連携・調整を図りながら、総合的かつ計画的に推進するものとします。 〔2～3ページ〕 １基本理念 本条例における基本理念 （１）手話は、ろう者が大切に受け継いできた言語であるということを理解し、手話が言語であることを普及します。 （２）障害の特性に応じた方法でコミュニケーションをとることができるよう取組を進めます。 令和６年３月に策定した「福知山市障害者計画」では、基本理念として「障害のある人もない人も、すべての人が共に生きていくまちづくり」を掲げ、住み慣れた地域社会の中で、すべての人が互いに尊重し支え合い、いきいきと活動しながら共に生活していく社会の構築をめざしています。 そのため、「推進計画」についても、「福知山市障害者計画」の基本理念を共有するものとします。 福知山市障害者計画基本理念 障害のある人もない人も、すべての人が共に生きていくまちづくり ２基本目標 （１）障害や障害のある人への理解の促進 （２）手話言語への理解の普及 （３）障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段への理解の普及 （４）障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を容易に利用できるようにするための環境整備 （５）コミュニケーション支援者等の確保及び養成 ３　施策体系 基本目標１障害や障害のある人への理解の促進 施策１障害特性や障害のある人を正しく理解する取組 施策２地域、学校、事業所等への理解の促進　 基本目標２手話言語への理解の普及 施策１様々なメディアや行事等を通じた広報・啓発 施策２手話を学ぶ機会の提供 施策３事業者や関係機関が行う手話学習会等への支援 基本目標３障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段への理解の普及 施策１様々なメディアや行事等を通じた広報・啓発 施策２障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を学ぶ機会の提供 基本目標４障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を容易に利用できるようにするための環境整備 施策１市及びその他の機関、団体等の情報発信 施策２災害時における避難等に関する情報の発信及び支援 施策３市が主催する講演会その他行事における手話通訳者及び要約筆記者の配置 施策４聴覚に障害のある人への手話通訳者又は要約筆記者の派遣 施策５市職員に対する障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段に関する研修 施策６その他障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を利用するに当たっての環境整備 施策７事業者等が行う障害のある人への情報発信及び障害のある人のコミュニケーションに係る合理的配慮の提供への支援 基本目標５コミュニケーション支援者等の確保及び養成 施策１コミュニケーション支援者の確保及び養成 施策２コミュニケーション支援団体の活動支援 〔4～5ページ〕 ４施策の具体的内容 （１）基本目標１障害や障害のある人への理解の促進　 令和３年度からの３年間は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、人と接する機会が厳しく制限を受けました。イベントや講演会が従前と同様には実施できない状況にありましたが、状況に応じて工夫を行い、地道に啓発に取り組みました。 今後はSNSや動画の活用など様々な媒体を活用したり、障害のある人との交流や参加・体験型の理解啓発研修などを通じ、効果的な理解・啓発に努めていきます。 ア施策１障害特性や障害のある人を正しく理解する取組 取組目標１障害特性や障害のある人を正しく理解する取組について、様々なメディアを活用して啓発を推進します。 主な取組内容 １障害理解について市ホームページ、広報ふくちやま、SNS、ラジオ等、様々なメディアを活用した情報発信と内容の工夫 ２障害者週間での啓発 ３様々な施設における障害についての理解啓発のための展示と展示開催の周知 ４二次元コードの活用による啓発用動画やイベント、研修会などのWebページへの誘導の促進 取組目標２企画内容等の工夫により、障害のある人が行事等へ参加しやすい環境を整え、障害の有無に関わらず、広く市民が交流し、理解し合える場を提供します。 主な取組内容 １ふれあい大運動会における交流を通じた理解の促進・啓発 ２ふれあい福祉フェスタにおける交流を通じた理解の促進・啓発 ３様々なイベントなどにおける交流を通じた理解の促進・啓発 取組目標３啓発講演会や研修会などを実施し、多様な障害についての理解を促進します。 主な取組内容 １市民向けの障害理解の講演会等の開催 ２共に幸せを生きるまちづくり人権講座の開催 ３あいサポーター研修の実施 ４「視覚・聴覚障害の情報アクセスとコミュニケーション支援」の動画を活用した研修会の実施 イ施策２地域、学校、事業所等への理解の促進 取組目標１「障害についての理解啓発人材バンク」等を活用し、地域、学校、事業所等における障害についての理解を促進します。 主な取組内容 １自治会や公民館、民生児童委員連盟等、地域における障害についての理解学習や交流学習の推進 ２学校における継続した障害についての理解学習や交流学習の実施 ３事業所等における障害についての理解学習や交流学習の実施 取組目標２「あいサポート運動」を推進し、多様な障害についての理解を促進します。 主な取組内容 １あいサポート企業・団体の取組紹介を広報する等、あいサポーター、あいサポート企業・団体の拡充に向けた働きかけの推進 ２あいサポート企業・団体への継続的な障害についての理解啓発、学習機会実施の働きかけ ≪第２期計画の取組と実績≫ １広報ふくちやまによる啓発記事の掲載回数令和３年度２３回令和４年度１８回令和５年度（見込）２０回 ２理解啓発特設コーナーの設置回数令和３年度４回令和４年度４回令和５年度（見込）３回 ３ふれあい大運動会参加者数令和３年度中止令和４年度中止令和５年度（見込）３４８人 ４ふれあい福祉フェスタ参加者数各年不明 ５市民向け障害理解の講演会参加者数令和３年度１６人令和４年度５人令和５年度（見込）６人 ６共に幸せを生きるまちづくり人権講座（障害関係のみ）開催回数・参加者数令和３年度５回・６３３人令和４年度１回・２８人令和５年度（見込）１回・１０８人 ７あいサポーター数 （累計）令和３年度2,338人令和４年度2,563人令和５年度（見込）2,690人 ８あいサポーター研修実施回数令和３年度14回令和４年度8回令和５年度（見込）12回 ９あいサポート企業・団体数（累計）令和３年度15件令和４年度18件令和５年度（見込）20件 10「視覚・聴覚障害の情報アクセスとコミュニケーション支援」の動画を活用した研修会参加者数令和３年度11人令和４年度6人令和５年度（見込）8人 11障害についての理解啓発人材バンク派遣回数令和３年度4回令和４年度9回令和５年度（見込）14回 12オレンジのまちづくり推進事業（オレンジ運動）令和３年度企画展示令和４年度企画展示令和５年度（見込）企画展示・イベント 〔6～7ページ〕 （２）基本目標２手話言語への理解の普及 「条例」第９条市は、手話言語への理解を普及させるため、ろう者、手話通訳者、事業者及び関係機関と協力し、市民が手話に触れ、手話を学ぶ機会を提供するものとする。 ２市は、事業者及び関係機関が手話に関する学習会等を開催する場合において、その支援を行うものとする。 様々な媒体や行事等を通じて、手話言語への理解を広めます。 「障害についての理解啓発人材バンク」の活用促進や「聴覚障害の情報アクセスとコミュニケーション支援」の動画等を活用した学習会の開催、様々な行事等を通じて聴覚障害のある人との交流の機会を設定するなど、手話に触れ、学ぶ機会の充実を図ります。 また、市民や事業者の手話を学ぶ機会を通して、手話奉仕員養成講座受講につなげます。 ア施策１様々なメディアや行事等を通じた広報・啓発 取組目標１市ホームページやリーフレット等を活用し、手話が言語であることの理解を促進します。 主な取組内容 １手話を啓発するためのリーフレットの活用 ２市ホームページ、YouTubeへの手話動画の掲載、広報ふくちやまへのワンポイント手話の掲載等、様々なメディアを活用した情報発信 取組目標２様々な行事等を通じて手話を知る機会を充実します。 主な取組内容 １各種行事等での手話体験ブースの実施、手話動画の投映等、各種行事等を通じた手話の啓発 ２手話言語の国際デーに合わせた理解促進・啓発 イ施策２手話を学ぶ機会の提供 取組目標１地域や学校等において手話が言語であることの理解を促進するとともに、手話に触れる機会を充実します。 主な取組内容 １奉仕員養成講座の実施 ２「障害についての理解啓発人材バンク」の内容の充実及び活用の促進 ３教育現場における手話の学習や手話を使った発表等、手話に触れる機会の継続実施、拡充と学習内容の工夫 ウ施策３事業者や関係機関が行う手話学習会等への支援 取組目標１企業や事業所等において実施する手話学習や交流が促進されるよう支援します。 主な取組内容 １「障害についての理解啓発人材バンク」の内容の充実及び活用の促進【再掲】 ２「聴覚障害の情報アクセスとコミュニケーション支援」の動画を活用した研修会の実施【再掲】 ３手話学習にかかる継続的な支援の実施 ≪第２期計画の取組と実績≫ １奉仕員養成講座手話入門課程受講者数（修了者）令和３年度22人（14人）令和４年度27人（20人）令和５年度（見込）28人（19人） ２奉仕員養成講座手話基礎課程受講者数（修了者）令和３年度9人（8人）令和４年度8人（6人）令和５年度（見込）10人（7人） ３障害についての理解啓発人材バンク派遣回数（聴覚）令和３年度2回令和４年度7回令和５年度（見込）9回 ４あいサポーター研修実施回数 【再掲】令和３年度14回令和４年度8回令和５年度（見込）12回 ５「視覚・聴覚障害の情報アクセスとコミュニケーション支援」の動画を活用した研修会参加者数【再掲】令和３年度11人令和４年度6人令和５年度（見込）8人 〔7～8ページ〕 （３）基本目標３障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段への理解の普及 「条例」第１０条　市は、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を必要とする障害のある人、コミュニケーション支援者、事業者及び関係機関と協力して、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段に対する市民の理解を普及させるため、必要な措置を講ずるものとする。 ２　市は、学校等において、幼児、児童、生徒等が障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を学ぶことができるよう、学習機会の確保及びその支援に努めるものとする。 様々な媒体や行事等を通じて、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段に対する市民の理解を広めます。 「障害についての理解啓発人材バンク」の活用促進、教材による学習や参加・体験型の学習等あらゆる手法を活用した研修会の開催、様々な行事等を通じた障害のある人との交流の機会の設定などにより、多様なコミュニケーション手段に触れ、学ぶ機会の充実を図ります。 また、市民や事業者の多様なコミュニケーション手段を学ぶ機会を通して、手話、要約筆記、点訳及び朗読の奉仕員養成講座受講につなげます。 ア施策１様々なメディアや行事等を通じた広報・啓発 取組目標１市ホームページやリーフレット等を活用し、多様なコミュニケーション手段があることを周知し、市民の理解を促進します。 主な取組内容 １手話や要約筆記、点字等、多様なコミュニケーション手段をわかりやすく掲載した啓発リーフレットの作成 ２啓発リーフレットや広報ふくちやま等を活用した情報発信 ３市ホームページ等、様々なメディアを活用した情報発信 取組目標２様々な行事等を通じて多様なコミュニケーション手段を知る機会を充実します。 主な取組内容 １講演会や行事等における手話通訳や要約筆記等のコミュニケーション支援の実施を通じた啓発 イ施策２障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を学ぶ機会の提供 取組目標１学校等において、多様なコミュニケーション手段や支援方法について触れ、学ぶ機会を充実します。 主な取組内容 １小中学校等への「障害についての理解啓発人材バンク」の活用の促進 ２教材による学習や参加・体験型学習等、あらゆる手法を活用した学習の実施 取組目標２地域において、障害のある人、コミュニケーション支援者、事業者及び関係機関と協力し、市民が多様なコミュニケーション支援について学ぶ機会を充実します。 主な取組内容 １自治会や民生児童委員連盟等、地域への「障害についての理解啓発人材バンク」、「あいサポーター研修」の周知と活用の促進 ２イベント等におけるコミュニケーション支援に関する展示や体験コーナーの設置 ３多様なコミュニケーション支援学習会の実施 取組目標３企業や事業所等において、多様なコミュニケーション支援の周知と普及に努めます。 主な取組内容 １「障害についての理解啓発人材バンク」「あいサポーター研修」の周知と活用の促進 ２教材による学習や参加・体験型学習等、あらゆる手法を活用した学習の実施【再掲】 ≪第２期計画の取組と実績≫ １奉仕員養成講座手話入門課程受講者数（修了者）【再掲】令和３年度22人（14人）令和４年度27人（20人）令和５年度（見込）28人（19人） ２奉仕員養成講座手話基礎課程受講者数（修了者）【再掲】令和３年度9人（8人）令和４年度8人（6人）令和５年度（見込）10人（7人） ３要約筆記講座受講者数（修了者）令和３年度4人（4人）令和４年度10人（5人）令和５年度（見込）3人（2人） ４点訳奉仕員養成講座受講者数（修了者）令和３年度3人（0人）令和４年度2人（2人）令和５年度（見込）0人（0人） ５朗読ボランティア養成講座受講者数（修了者）令和３年度9人（3人）令和４年度‐令和５年度（見込）6人（5人） ６障害についての理解啓発人材バンク派遣回数（聴覚）【再掲】令和３年度2回令和４年度7回令和５年度（見込）9回 ７障害についての理解啓発人材バンク派遣回数（視覚）【再掲】令和３年度1回令和４年度1回令和５年度（見込）3回 ８親子点字体験会参加者数令和３年度中止令和４年度17人令和５年度（見込）8人 ９「視覚・聴覚障害の情報アクセスとコミュニケーション支援」の動画を活用した研修会参加者数【再掲】令和３年度11人令和４年度6人令和５年度（見込）8人 〔9～11ページ〕 （４）基本目標４障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を容易に利用できるようにするための環境整備　 「条例」第１１条　市は、障害のある人が日常生活及び社会生活において容易に情報を取得し、円滑にコミュニケーションを図ることができるよう、次に掲げる事項の推進に努めるものとする。 （１）障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段による市政に関する情報の発信 （２）障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段による災害時における避難等に関する情報の発信及び支援 （３）市が主催する講演会その他行事における手話通訳者及び要約筆記者の配置 （４）聴覚に障害のある人への手話通訳者又は要約筆記者の派遣 （５）市職員に対する障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段に関する研修の実施 （６）前各号に掲げるもののほか、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を利用するに当たっての環境整備 ２　市は、事業者が行う障害のある人への必要な情報の発信及び障害のある人のコミュニケーションの促進のための合理的配慮の提供について、支援を行うものとする。 音訳、点訳、わかりやすい表現など、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段による情報発信に努めるとともに、手話通訳者や要約筆記者の派遣等により、多様なコミュニケーション手段を利用しやすい環境整備に努めます。　 そのために、市職員に対し、市職員対応要領等を活用し、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段の理解を深め、対応方法等を学ぶための研修や手話の研修を継続的に実施します。 また、あいサポート企業等の拡大に取り組み、企業等における多様なコミュニケーション手段に係る合理的配慮の周知及び支援に努め、環境整備につなげます。 ア施策１市及びその他の機関、団体等の情報発信 取組目標１障害特性に応じた多様なコミュニケーション手段による情報提供や発信方法を工夫し、情報発信の充実、向上を図ります。 主な取組内容 １様々な情報の音訳による発信 ２様々な情報の点訳による発信 ３イラスト、ふりがな、わかりやすい表現等、障害特性に応じたコミュニケーション手段を用いた様々な情報発信 ４アクセシビリティに配慮した、誰もが利用しやすく分かりやすい市ホームページによる情報発信 ５障害特性に応じた多様なコミュニケーション手段による情報提供や発信方法の工夫について、市職員へ周知啓発 イ施策２災害時における避難等に関する情報の発信及び支援 取組目標１災害時の避難等において、障害の特性に応じたコミュニケーション手段による情報発信や避難支援に努めます。 主な取組内容 １FAXやインターネットの活用等、様々なツールやメディアによる災害情報の伝達及び伝達方法の周知 ２広域避難所へのコミュニケーション支援ボード等の文字やイラストで伝達できる支援ツールの配置、及び支援ツールを有効活用するための訓練や学習会の実施 ３自主防災組織や地域の福祉関係者等と連携した、障害特性に配慮したコミュニケーション手段による避難支援の推進 ４防災アプリの活用促進に向けた学習会の実施や広報ふくちやまへの掲載等による情報発信 ５「FAX119」「NET119」の周知、及び活用方法の学習会の実施や定期更新の確認等による活用支援 ウ施策３市が主催する講演会その他行事における手話通訳者及び要約筆記者の配置 取組目標１市が主催する講演会等においては、多様なコミュニケーション手段や情報発信手段があることを認識し、手話通訳者や要約筆記者の配置、音声情報の提供等多様なコミュニケーション手段による情報発信に努めます。 主な取組内容 １市が主催する講演会、研修会、訓練等における手話通訳者や要約筆記者の配置 ２適切なコミュニケーション支援に向けた市職員対応要領等の実践 エ施策４聴覚に障害のある人への手話通訳者又は要約筆記者の派遣 取組目標１聴覚に障害のある人が安心して、日常生活を送り、社会参加ができるよう手話通訳者や要約筆記者の派遣の充実を図り、利用しやすい環境づくりに努めます。 主な取組内容 １手話通訳者及び要約筆記者の派遣に係る制度や利用方法の周知 ２手話通訳者及び要約筆記者の養成 オ施策５市職員に対する障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段に関する研修 取組目標１市職員に多様なコミュニケーションについて、学習する機会を設定するとともに日常的に意識できるような取組を推進します。 主な取組内容 １手話で会話ができる職員及び要約筆記ができる職員の養成及びフォローアップ体制の構築 ２障害の特性に応じた多様なコミュニケーション支援について理解を深めるための市職員対応要領等を活用した研修の実施 カ施策６その他障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を利用するに当たっての環境整備 取組目標１多様なコミュニケーション支援を行っていることの周知を図り、障害のある人が安心して外出や社会参加ができるよう努めます。 主な取組内容 １市の窓口等への筆談ボード等の設置及びコミュニケーション支援の実施についての案内表示 ２筆談等の案内表示について、公共施設やあいサポート企業への啓発及び支援の実施 ３補聴器販売店へ補聴器購入者にヒアリングループ活用方法の周知依頼 ４FAX、メール、郵送等、様々なコミュニケーション方法で申込できるよう配慮した事業の実施 取組目標２必要な情報が取得しやすい環境整備の充実に努めます。 主な取組内容 １点字によるコミュニケーションツールの作成及び周知 ２ヒアリングループの貸出及びその周知・啓発 ３障害者福祉課への手話通訳者の資格を有する職員の確保 ４遠隔手話通訳サービスの導入 ５点字ブロックの適切な整備等、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段に配慮した施設整備 取組目標３コミュニケーションに関して何らかの支援や配慮を必要としていることを発信する環境づくりに努めます。 主な取組内容 １支援や配慮を必要としていることを自ら発する手段やグッズの作成及び普及 キ施策７事業者等が行う障害のある人への情報発信及び障害のある人のコミュニケーションに係る合理的配慮の提供への支援 取組目標１事業者等が行う合理的配慮の取組の推進及び充実を図るため、障害のある人、コミュニケーション支援者及び関係機関と協力し、情報提供や支援に努めます。 主な取組内容 １コミュニケーション手段にかかる合理的配慮についての周知及び支援 ２事業者等が行う合理的配慮の取組状況やニーズの把握 ３コミュニケーション支援実施店舗や企業等の周知 ≪第２期計画の取組と実績≫ １行政情報の音訳件数令和３年度27件令和４年度28件令和５年度（見込）24件 ２行政情報の点訳件数令和３年度4件令和４年度3件令和５年度（見込）11件 ３聴覚障害者災害FAX送信事業に係る登録者数令和３年度35人令和４年度32人令和５年度（見込）32人 ４NET119登録者数令和３年度24人令和４年度25人令和５年度（見込）25人 ５市主催の講演会等における手話通訳者・要約筆記者の配置件数令和３年度59件令和４年度28件令和５年度（見込）47件 ６絆プロジェクト事業（市役所窓口に自己紹介程度の手話ができる職員及び要約筆記ができる職員の養成のための研修）参加者数令和３年36人度令和４年度75人令和５年度（見込）84人 ７市職員対応要領等を活用した研修の実施令和３年度実施令和４年度実施令和５年度（見込）実施 ８点字によるコミュニケーションツール（パンフレットなど）の作成件数令和３年度‐令和４年度‐令和５年度（見込） ９ヒアリングループの貸出件数令和３年度10件令和４年度3件令和５年度（見込）4件 10あいサポーター研修実施回数【再掲】令和３年度14回令和４年度8回令和５年度（見込）12回 11コミュニケーション支援実施店舗や企業等のアンケート回答件数令和３年度2件令和４年度0件令和５年度（見込）14件 12コミュニケーション支援ボードの普及件数令和３年度‐令和４年度‐令和５年度（見込）1件 〔12～13ページ〕 （５）基本目標５　コミュニケーション支援者等の確保及び養成 「条例」第１２条　市は、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を必要とする障害のある人が地域社会において安心して日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害のある人、コミュニケーション支援者、事業者及び関係機関と協力して、コミュニケーション支援者及びその指導者の確保及び養成を行うものとする。 コミュニケーション支援者を確保するため、奉仕員養成講座を実施するとともに、受講者の拡大に向け取り組んだり、市・支援団体・当事者団体と連携し、次のステップの講座受講や受験支援の実施、講座受講後の活動の場へつなぐなど、受講後の意欲を継続できる仕組みづくりに努めます。 また、コミュニケーション支援団体の活動に参加してもらいやすいように団体の活動や支援内容の周知に努めます。 ア施策１コミュニケーション支援者の確保及び養成 取組目標１各種奉仕員養成講座を開催し、コミュニケーション支援者の確保に努めます。 主な取組内容 １奉仕員養成講座の実施【再掲】 ２奉仕員養成講座受講者の拡大に向けた啓発 ３奉仕員養成講座受講者へのテキスト代補助 ４奉仕員養成講座受講修了者に対する次講座の受講・受験支援 取組目標２各種奉仕員養成講座の受講者が学んだことを生かし、意欲を継続できる仕組みづくりを行います。 主な取組内容 １奉仕員養成講座受講後の活動への啓発 ２過去の奉仕員養成講座受講修了者のふりかえりの場を設定 取組目標３市民にコミュニケーション支援に関心をもってもらえるよう身近で手軽に触れることができる環境づくりに努めます。 主な取組内容 １イベント等におけるコミュニケーション支援に関する展示や体験コーナーの設置【再掲】 ２あいサポーター研修を通じたコミュニケーション支援学習の推進 ３学校等や地域における様々なコミュニケーション支援学習会の実施 イ施策２コミュニケーション支援団体の活動支援 取組目標１コミュニケーション支援団体が、知識や技能を発揮し、安定して活躍できるよう支援します。 取組内容 １コミュニケーション支援団体に対する活動の支援 ２コミュニケーション支援団体の活動や支援内容についての周知 ≪第２期計画の取組と実績≫ １奉仕員養成講座手話入門課程受講者数（修了者）【再掲】令和３年度22人（14人）令和４年度27人（20人）令和５年度（見込）28人（19人） ２奉仕員養成講座手話基礎課程受講者数（修了者）【再掲】令和３年度9人（8人）令和４年度8人（6人）令和５年度（見込）10人（7人） ３要約筆記講座受講者数（修了者）令和３年度4人（4人）令和４年度10人（5人）令和５年度（見込）3人（2人） ４点訳奉仕員養成講座受講者数（修了者）令和３年度3人（0人）令和４年度2人（2人）令和５年度（見込）0人（0人） ５朗読ボランティア養成講座受講者数（修了者）令和３年度9人（3人）令和４年度‐令和５年度（見込）6人（5人） ６奉仕員養成講座受講者へのテキスト代補助件数令和３年度16件令和４年度16件令和５年度（見込）21件 ７奉仕員養成講座修了者の集いの参加者数手話令和３年度11人令和４年度10人令和５年度（見込）10人要約筆記令和３年度4人令和４年度4人令和５年度（見込）3人 ８親子点字体験会参加者数【再掲】令和３年度中止令和４年度17人令和５年度（見込）8人 ９「視覚・聴覚障害の情報アクセスとコミュニケーション支援」の動画を活用した研修会参加者数【再掲】令和３年度11人令和４年度6人令和５年度（見込）8人 10朗読ボランティアサークル活動補助令和３年度実施令和４年度実施令和５年度（見込）実施