○福知山市老人クラブ活動費補助金交付要綱
平成27年８月６日
告示第90号
改正　平成29年６月22日告示第60号
令和３年３月29日告示第309号
（趣旨）
第１条　この要綱は、市内の各地域において生きがいづくり、健康づくり等の活動を行う老人クラブへの支援を行うことにより、明るい長寿社会の実現と高齢者福祉の増進を図ることを目的として交付する福知山市老人クラブ活動費補助金（以下「補助金」という。）に関し、福知山市補助金交付規則（昭和28年福知山市規則第５号）に定めるもののほか必要な事項について定めるものとする。
（定義等）
第２条　この要綱において「老人クラブ」とは、市内の同一地域に居住する高齢者により、自主的に組織する団体であって、次の条件を全て満たすものをいう。
(1)　会員は、活動を円滑に行える程度に一定の地域内で居住している者で組織されていること。ただし、同一地域で組織することが困難な場合は、当該地域を越えて組織されることを妨げないものとする。
(2)　会員の年齢は、おおむね60歳以上であること。ただし、老後の社会活動の円滑な展開に資するため等特別の事情がある場合については、この限りではない。
(3)　政治上又は宗教上の組織に属さないものであること。
(4)　会員の生きがいづくり、健康の増進及びレクリエーション並びに地域社会との交流を総合的に実施することを目的として現に活動を行っている、又は活動を開始する組織団体であること。
(5)　会則、会計簿等老人クラブ運営に必要な帳簿を備え、収入及び支出の状況が常に明確にされているものであること。
２　補助金の交付の対象は、老人クラブとする。
（補助対象事業）
第３条　補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。
(1)　地域活動事業　市内の各地域において次に掲げる活動を継続して行う事業
ア　文化サークル活動、老人教養講座の開催等の高齢者の生涯学習や生きがいづくりに関する活動
イ　ゲートボール、ウォーキングその他のスポーツ活動等健康づくりに関する活動
ウ　道路、公園等の清掃及び美化、地域交流行事への参加等の社会奉仕に関する活動
エ　高齢者の見守り、訪問等の生活支援に関する活動
オ　その他市長が適当と認める老人クラブの活動
(2)　視察研修参加事業　生きがいづくり、健康づくり等の活動を効果的に実施するために視察、研修参加、社会参加促進等を行う事業（バス（道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する一般貸切旅客自動車をいう。以下同じ。）を借り上げて行う事業に限る。）
（補助金の額等）
第４条　補助金の額及び上限は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)　地域活動事業　当該年度の４月１日時点の老人クラブ会員数に応じ、別表に定める額に前条第１号エの活動の実施回数に1,000円を乗じた額（2,000円を上限とする。）を加えて得た額。ただし、次条第２項第１号に定める期日を過ぎてからの申請については、申請日以降の事業を補助対象事業として補助金額を算定する。
(2)　視察研修参加事業　バスの借上料に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とし、50,000円を上限とする。）
２　補助金の申請は、各事業ごと１年度につき１回とする。
（申請書の提出）
第５条　補助金の交付を受けようとする老人クラブは、老人クラブ活動費補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。
(1)　当該年度の活動事業計画書の写し
(2)　当該年度の予算書の写し
(3)　その他市長が必要と認める書類
２　補助金の申請は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期日までに行うものとする。
(1)　地域活動事業　各年度６月末日まで
(2)　３視察研修事業　事業実施前日まで
３　市長は、第１項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、これを通知するものとする。
（補助対象事業の変更等）
第６条　前条第２項の規定により補助金の交付の決定を受けた老人クラブ（以下「補助対象老人クラブ」という。）は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに老人クラブ活動費補助金交付変更申請書（別記様式第２号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請し、承認を受けなければならない。
(1)　変更後の当該年度の活動事業計画書の写し
(2)　変更後の当該年度の予算書の写し
(3)　その他市長が必要と認める書類
２　前項の規定による申請に対する審査及び通知については、前条第２項の規定を準用する。
（実績報告）
第７条　補助対象老人クラブは、事業が完了した場合には、市長に老人クラブ活動費補助金実績報告書（別記様式第３号）、老人クラブ活動費補助金精算書、活動状況報告書その他必要な書類を提出しなければならない。
２　前項の実績報告書は、当該交付対象年度終了後１か月以内に提出しなければならない。
３　市長は、第１項の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定するものとする。
（補助金の交付）
第８条　補助金の交付を受けようとする補助対象老人クラブは、前条第３項の通知を受けたときは、速やかに所定の補助金交付請求書により市長に請求しなければならない。
２　市長は、前項に規定する請求を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
（概算払）
第９条　市長は、第１条に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、第５条第２項又は第６条第２項の規定により交付の決定をした額の範囲内で、概算払により補助金を交付することができる。
２　補助対象老人クラブが前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、所定の補助金概算払交付請求書を市長に提出しなければならない。
３　概算払の精算については、第７条各項の規定を準用する。
（交付の取消し及び返還）
第10条　市長は、補助対象老人クラブが次の各号のいずれかに該当した場合は、当該補助金の交付を取り消し、又は既に当該補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部を返還させることができる。
(1)　虚偽その他不正の手段により当該補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。
(2)　法令又はこの要綱に違反したとき。
(3)　その他市長が不適正と認めたとき。
（その他）
第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成27年８月６日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附　則（平成29年６月22日告示第60号）
この告示は、平成29年６月22日から施行し、平成29年度に交付する補助金から適用する。
附　則（令和３年３月29日告示第309号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）
	金額	
会員数30人以上	36,800円	
会員数29人以下	13,900円	

別記様式第１号（第５条関係）
別紙様式第２号（第６条関係）
別記様式第３号（第７条関係）